	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
税効果額	△288	311
その他有価証券評価差額金	359	△849
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△25	△25
その他有価証券評価差額金	△849	△538
繰延税金負債合計	△874	△563

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
研究開発費	647	551
その他有価証券評価差額金	27	32
長期未払金	249	249
固定資産圧縮積立金	△37	△37
その他有価証券評価差額金	△877	△571
その他	△3	-

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産は、前連結会計年度末と比べて59億31百万円増加し、1,191億83百万円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が8億49百万円減少したものの、利益剰余金が68億93百万円増加したことなどが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は、74.1%(前連結会計年度末比2.2ポイント増)となりました。

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