有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 13:28
【資料】
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【項目】
150項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資を預金もしくは安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。資金調達については、運転資金を銀行借入等により調達しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その殆どが1年以内の支払期日であります。
また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に一時的な運転資金に係る資金調達であります。また、ファイナンス・リースに係るリー
ス債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業取引先与信限度管理基準等に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業取引
先与信限度管理基準等に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨別月
別に把握するなどの方法により管理しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)時価
(百万円)
差額
(百万円)
有価証券及び投資有価証券(*2)
その他有価証券10,28110,281-
資産計10,28110,281-
リース債務2,2712,221△50
負債計2,2712,221△50

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、関係会社株式310百万円が含まれております。
区分前連結会計年度
(2021年3月31日)
非上場株式873
投資事業有限責任組合出資金381

当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)時価
(百万円)
差額
(百万円)
有価証券及び投資有価証券(*2)
その他有価証券8,7478,747-
資産計8,7478,747-
リース債務2,0732,029△43
負債計2,0732,029△43

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、関係会社株式345百万円が含まれております。
区分当連結会計年度
(2022年3月31日)
非上場株式908
投資事業有限責任組合出資金512

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金56,590---
受取手形及び売掛金43,161---
電子記録債権2,799---
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券1,2501,000-3,000
合計103,8011,000-3,000

当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金64,057---
受取手形3,143---
売掛金33,399---
電子記録債権2,908---
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券500500-3,000
合計104,008500-3,000

(注)2.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
リース債務2672462282051791,144
合計2672462282051791,144

当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
リース債務267244212187175984
合計267244212187175984

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式4,758--4,758
債券--3,9893,989
資産計4,758-3,9898,747

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
リース債務-2,029-2,029
負債計-2,029-2,029

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、取引先金融機関等から提示された価格をもって時価としております。これらの債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないこと、観察不能なインプット情報が含まれていることから、その時価をレベル3の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注)2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
取引先金融機関等から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
債券
期首残高5,278
利得及び損失
その他の包括利益△39
購入-
償還△1,250
期末残高3,989

その他包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含めております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社が保有している債券は、取引先金融機関(証券会社)から提示された価格をもって時価としております。これらの債券の時価の評価プロセスとして、証券会社から提示された価格はDCF法等により算出されていることを確認し、価格の妥当性を検証しております。

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