有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本社部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生体検査装置部門」、「生体情報モニター部門」、「治療装置部門」及び「消耗品等部門」の4つを報告セグメントとしております。
「生体検査装置部門」は心電計、超音波画像診断装置、血球カウンター等を取り扱っております。「生体情報モニター部門」は生体情報モニタを取り扱っております。「治療装置部門」はデフィブリレータ、人工呼吸器、ペースメーカ、カテーテル、在宅レンタル事業等を取り扱っております。「消耗品等部門」は各部門の器械装置に使用する消耗品、修理・保守等のサービス事業等を取り扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.セグメント資産の調整額53,453百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金(現金等)、長期投資資産(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.セグメント資産の調整額62,276百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金(現金等)、長期投資資産(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)治療装置の減損損失のうち739百万円については、特別損失の事業撤退損に含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
消耗品等部門において、当社を株式交換完全親会社とし、アトミック産業㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、同社を完全子会社化したことにより、当連結会計年度において、負ののれん発生益11百万円を特別利益のその他に含めて計上しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本社部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生体検査装置部門」、「生体情報モニター部門」、「治療装置部門」及び「消耗品等部門」の4つを報告セグメントとしております。
「生体検査装置部門」は心電計、超音波画像診断装置、血球カウンター等を取り扱っております。「生体情報モニター部門」は生体情報モニタを取り扱っております。「治療装置部門」はデフィブリレータ、人工呼吸器、ペースメーカ、カテーテル、在宅レンタル事業等を取り扱っております。「消耗品等部門」は各部門の器械装置に使用する消耗品、修理・保守等のサービス事業等を取り扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | ||||
生体検査 装置 | 生体情報モニター | 治療装置 | 消耗品等 | ||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 32,661 | 9,526 | 42,201 | 23,880 | 108,269 | - | 108,269 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
計 | 32,661 | 9,526 | 42,201 | 23,880 | 108,269 | - | 108,269 |
セグメント利益 | 2,474 | 830 | 4,736 | 2,261 | 10,303 | - | 10,303 |
セグメント資産 | 18,420 | 6,452 | 32,316 | 13,939 | 71,128 | 53,453 | 124,582 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 560 | 163 | 5,027 | 409 | 6,161 | - | 6,161 |
のれん償却額 | - | - | 175 | - | 175 | - | 175 |
債務免除益 | - | - | 960 | - | 960 | - | 960 |
事業撤退損 | - | - | 915 | - | 915 | - | 915 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 428 | 124 | 5,912 | 313 | 6,778 | - | 6,778 |
(注)1.セグメント資産の調整額53,453百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金(現金等)、長期投資資産(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | ||||
生体検査 装置 | 生体情報モニター | 治療装置 | 消耗品等 | ||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 36,677 | 9,012 | 45,978 | 25,554 | 117,222 | - | 117,222 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
計 | 36,677 | 9,012 | 45,978 | 25,554 | 117,222 | - | 117,222 |
セグメント利益 | 2,254 | 682 | 5,394 | 2,318 | 10,649 | - | 10,649 |
セグメント資産 | 19,785 | 6,277 | 34,530 | 14,294 | 74,887 | 62,276 | 137,164 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 612 | 150 | 5,395 | 426 | 6,586 | - | 6,586 |
のれん償却額 | - | - | - | - | - | - | - |
債務免除益 | - | - | - | - | - | - | - |
事業撤退損 | - | - | - | - | - | - | - |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 648 | 159 | 5,925 | 451 | 7,184 | - | 7,184 |
(注)1.セグメント資産の調整額62,276百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金(現金等)、長期投資資産(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
生体検査装置 | 生体情報モニター | 治療装置 | 消耗品等 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 4 | 1 | 745 | 3 | 50 | 805 |
(注)治療装置の減損損失のうち739百万円については、特別損失の事業撤退損に含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
生体検査装置 | 生体情報モニター | 治療装置 | 消耗品等 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 1 | 0 | 2 | 1 | 9 | 15 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
生体検査装置 | 生体情報モニター | 治療装置 | 消耗品等 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | - | - | 175 | - | - | 175 |
当期末残高 | - | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
消耗品等部門において、当社を株式交換完全親会社とし、アトミック産業㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、同社を完全子会社化したことにより、当連結会計年度において、負ののれん発生益11百万円を特別利益のその他に含めて計上しております。