有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬制度は、基本報酬(月額報酬)と賞与および業績連動型株式報酬で構成しております。当社では、役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針は定めておりませんが、以下の株主総会決議に従っております。
イ.取締役の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第72回定時株主総会において年額600百万円以内(うち社外取締役分20百万円以内)と決議いただいております。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。なお、定款で定める取締役の員数は10名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は6名(うち社外取締役2名)です。
ロ.監査役の報酬限度額は、2008年6月26日開催の第61回定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております。なお、定款で定める監査役の員数は4名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は4名(うち社外監査役2名)です。
ハ.取締役(社外取締役を除きます。)に対しては、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、本制度で定める役員株式給付信託に基づき、3事業年度に関し108百万円を上限として拠出しております。本制度につきましては、2016年6月29日開催の第69回定時株主総会において、イ.とは別枠で決議いただいております。
業績連動報酬に係る指標および額は、業績向上への動機づけとなることを目的として当事業年度の連結売上高、連結経常利益額および連結当期純利益額に連動させ、各取締役の業務執行状況を加味した上で算出します。
また、額の決定は、「役位に応じた基準ポイント」と「前事業年度からの業績指標の増減率に応じて連動させる業績連動係数」を乗じて算出した値を当事業年度のポイント数とし、退任時までに付与されたポイントを合計した数に応じた当社普通株式(1ポイントにつき1株に換算されます)を退任時に給付します。
当事業年度の業績連動報酬に係る指標の実績は、連結売上高が対前事業年度比2.8%増の133,393百万円、連結経常利益が対前事業年度比2.7%増の13,647百万円、親会社株主に帰属する当期純利益額が対前事業年度比0.3%増の9,609百万円です。なお、前事業年度からの業績指標の増減率に応じて連動させる業績連動係数を使用しているため、各指標の目標値については設定しておりません。
役員報酬額の決定に際しては取締役会の決議により委任された代表取締役が、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、会社の業績や各取締役の役位、前年度の業務執行状況や今年度の役割期待等を総合的に勘案し決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当該事業年度の取締役、監査役の報酬等の額は、以下のとおりです。

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	424	216	183	23	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	9	7	1	-	-	3
社外役員	16	14	2	-	-	4

(注)1.上記には、当事業年度中に退任した監査役2名を含んでおります。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人兼務役員の使用人分給与については、開示の必要性が低いため記載を省略しております。
3.2016年6月29日開催の第69回定時株主総会において決議された業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」のもとで、当社取締役(社外取締役を除く)を対象として、本制度で定める役員株式給付規程に基づき、107百万円(3事業年度)を拠出しております。なお、本制度の対象人数は2020年3月末時点で4名です。
4.2005年6月29日開催の第58回定時株主総会において「第6号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件」を決議いただいております。当事業年度末における今後の打ち切り支給予定額は、取締役2名に対し816百万円を退任時に支給する旨となっております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)				報酬等 の総額 (百万円)
			基本報酬	賞与	業績連動報酬	退職慰労金
福田 孝太郎	取締役	提出会社	157	110	10	-	278
白井 大治郎	取締役	提出会社	48	69	9	-	127