固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額1,704,857千円は、セグメント間取引消去△1,616,574千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,321,432千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△24,734千円は、主にセグメント間取引によるものであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△295,006千円は、セグメント間取引消去231,194千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△526,201千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額2,672,719千円は、セグメント間取引消去△1,219,470千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,892,190千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,135千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額によるものであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/30 13:12

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、情報画像関連機器事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
(2)無形固定資産
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/30 13:12

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-千円	3,541千円
機械装置及び運搬具	6	-
工具、器具及び備品	185	-
計	191	3,541

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	9,173千円	-千円
機械装置及び運搬具	1,428	455
工具、器具及び備品	-	110
土地	82,934	-
計	93,536	566

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#7 固定資産廃棄損の注記

※7 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	2,354	11,234
その他無形固定資産	87	-
計	4,390	15,803

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業の譲受けにより、㈱明成化学から受け入れた資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりです。

固定資産	0千円
のれん	102,351
固定負債	△2,352
事業の譲受価額	100,000
現金及び現金同等物	-
差引:事業譲受による支出	100,000

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
関係会社株式評価損	2,105,906		177,136
固定資産減損損失	368,778		367,890
その他	332,824		674,635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
製品保証引当金	96,373		92,434
固定資産減損損失	683,619		681,611
減価償却超過額	20,808		15,007

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	316,372千円		208,428千円
固定資産-繰延税金資産	657,460		705,152
流動負債-その他	△554		△215

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は186億89百万円となり、9億55百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少5億49百万円、たな卸資産の減少2億45百万円、繰延税金資産の減少1億7百万円等であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は118億24百万円となり、2億31百万円の減少となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少2億11百万円、機械装置及び運搬具の減少25百万円、工具器具及び備品の減少33百万円、繰延税金資産の増加47百万円等であります。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物〈建物附属設備を除く〉並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～11年
工具、器具及び備品 2～8年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
①市場販売目的ソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
②自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 13:12

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱セコニックホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	㈱セコニックホールディングス
流動資産合計	5,860百万円	5,740百万円
固定資産合計	2,775	2,727

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