有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,121千円		1,572千円
関係会社株式評価損	2,105,906		177,136
固定資産減損損失	368,778		367,890
その他	332,824		674,635
繰延税金資産小計	2,808,631		1,221,235
評価性引当額	△2,808,631		△1,221,235
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他	△9,393		△20,412
繰延税金負債合計	△9,393		△20,412
繰延税金資産(負債)の純額	△9,393		△20,412

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.9		△37.4
住民税均等割等	0.2		0.2
評価性引当額	8.0		5.4
その他	0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2		0.2