有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	4百万円		4百万円
関係会社株式	2,534		2,534
固定資産減損損失	84		52
繰越欠損金	1,153		1,250
その他	47		45
繰延税金資産小計	3,824		3,887
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,153		△1,250
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,671		△2,637
評価性引当額小計	△3,824		△3,887
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
前払年金費用	△16		△14
圧縮記帳積立金	△166		△166
繰延税金負債合計	△182		△180
繰延税金資産(負債)の純額	△182		△180

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.3		-
住民税均等割等	0.2		-
評価性引当額	1.9		-
その他	0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。