有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	75百万円		75百万円
関係会社株式	2,584		2,584
固定資産減損損失	367		656
繰越欠損金	99		132
その他	22		31
繰延税金資産小計	3,150		3,480
評価性引当額	△3,150		△3,480
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他	△20		△13
繰延税金負債合計	△20		△13
繰延税金資産(負債)の純額	△20		△13

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」及び「繰越欠損金」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「退職給付引当金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。さらに前事業年度に「その他」に含まれていた関係会社新設分割分は当事業年度より「関係会社株式」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「退職給付引当金」1百万円及び「その他」674百万円は、「投資有価証券評価損」75百万円、「繰越欠損金」99百万円、「関係会社株式」478百万円、「その他」22百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.4		△18.6
住民税均等割等	0.2		0.1
評価性引当額	5.4		4.3
抱合せ株式消滅差益	-		△17.2
その他	-		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2		2.4