固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額4,016百万円は、セグメント間取引消去△862百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,879百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額によるものであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△586百万円は、セグメント間取引消去132百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△718百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額4,121百万円は、セグメント間取引消去△741百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,862百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額によるものであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/28 17:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、情報画像関連機器事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
(2)無形固定資産
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/28 17:02

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	23百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	-	0
工具、器具及び備品	29	-
土地	-	0
計	53	5

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	49百万円
機械装置及び運搬具	1	1
工具、器具及び備品	-	0
土地	52	0
計	53	51

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#7 固定資産廃棄損の注記

※7 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	1	11
その他の無形固定資産	-	21
計	3	36

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#8 売上原価明細書（連結）

(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)※1.経費のうち主なものの内訳※1.経費のうち主なものの内訳

減価償却費	50百万円
支払手数料	69百万円
固定資産税	33百万円
修繕費	4百万円

減価償却費	49百万円
支払手数料	73百万円
固定資産税	39百万円
修繕費	7百万円

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 17:02

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都世田谷区	遊休資産	無形固定資産(電話加入権)	6
東京都世田谷区	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、無形固定資産	4

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部別・会社別を基礎とし、賃貸用不動産については個々の物件ごとに、遊休資産については個別資産ごとに、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。電話加入権については、将来の使用見込みがなく将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として評価しております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
関係会社株式	2,584		2,584
固定資産減損損失	656		659
繰越欠損金	132		268

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 17:02

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
製品保証引当金	52		34
固定資産減損損失	669		706
減価償却超過額	13		17

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は162億75百万円となり、17億2百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少13億39百万円、受取手形及び売掛金の減少1億38百万円、たな卸資産の減少2億11百万円等であります。
固定資産は126億32百万円となり、7億12百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少3億19百万円、土地の減少1億21百万円、繰延税金資産の減少80百万円、投資有価証券の増加10億2百万円、無形固定資産の増加2億23百万円等であります。
(負債)

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物〈建物附属設備を除く〉並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物〈建物附属設備を除く〉並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～11年
工具、器具及び備品 2～8年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
①市場販売目的ソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
②自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 17:02

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱セコニックホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	㈱セコニックホールディングス
流動資産合計	5,036百万円	5,084百万円
固定資産合計	3,060	2,440

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