固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額8,284百万円は、セグメント間取引消去△611百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,896百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額によるものであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、スポーツケア用品の販売を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△212百万円は、セグメント間取引消去318百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△531百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額7,521百万円は、セグメント間取引消去△858百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,379百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額によるものであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 14:52

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、情報画像関連機器事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	-百万円
計	1	-

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物及び構築物	91百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	3
工具、器具及び備品	0	0
土地	587	0
計	679	4

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#7 固定資産廃棄損の注記（連結）

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	5	0

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#8 売上原価明細書（連結）

(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)※1.経費のうち主なものの内訳※1.経費のうち主なものの内訳

減価償却費	31百万円
支払手数料	64百万円
固定資産税	27百万円
修繕費	40百万円

減価償却費	29百万円
支払手数料	64百万円
固定資産税	27百万円
修繕費	38百万円

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都世田谷区	情報画像関連機器販売業務施設	工具、器具及び備品	24
		無形固定資産その他	2
		その他	0
工具、器具及び備品	141
無形固定資産その他	41
神奈川県相模原市	その他の販売業務施設	建物及び構築物	1
		工具、器具及び備品	1

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部別・会社別を基礎とし、賃貸用不動産については個々の物件ごとに、遊休資産については個別資産ごとに、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、情報画像関連機器製造設備、情報画像関連機器販売業務施設及びその他の販売業務施設については、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については、不動産鑑定評価等により算定し、工具、器具及び備品、無形固定資産その他及びその他については、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
関係会社株式	2,534		2,534
固定資産減損損失	84		52
繰越欠損金	1,153		1,250

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
製品保証引当金	30		20
固定資産減損損失	258		206
減価償却超過額	278		225

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は177億68百万円となり、14億71百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加15億70百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加85百万円、棚卸資産の減少1億37百万円、その他の流動資産の減少30百万円等であります。
固定資産は95億48百万円となり、8億29百万円の減少となりました。その主な要因は、工具・器具及び備品の増加80百万円、リース資産の増加1億円、その他の無形固定資産の増加67百万円、繰延税金資産の増加1億28百万円、建物及び構築物の減少46百万円、投資有価証券の減少11億4百万円、退職給付に係る資産の減少51百万円等であります。
(負債)

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該見積りは、将来の不確実性を伴うため、事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/29 14:52

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱セコニックであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
流動資産合計	4,824	5,111
固定資産合計	2,416	2,364

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