有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(退職給付制度の移行)
当社及び一部の連結子会社は、2020年1月1日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の特別利益として退職給付制度改定益956百万円を計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
国内外における新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等はまだ不透明な状況ですが、少なくとも翌連結会計年度の上半期にわたって影響が続くものと想定し、繰延税金資産の回収可能性の判断については、こ
の想定に基づいた会計上の見積りとしております。なお、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結
果となる可能性があります。
(退職給付制度の移行)
当社及び一部の連結子会社は、2020年1月1日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の特別利益として退職給付制度改定益956百万円を計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
国内外における新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等はまだ不透明な状況ですが、少なくとも翌連結会計年度の上半期にわたって影響が続くものと想定し、繰延税金資産の回収可能性の判断については、こ
の想定に基づいた会計上の見積りとしております。なお、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結
果となる可能性があります。