有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当会社であるTCSホールディングス㈱については、「(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当会社であるコムシス㈱他3社については「(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当会社であるTCSアライアンス㈱他1社については「(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.当社役員 髙山芳之及びその近親者が議決権の100%(間接所有を含む)を所有しております。
3.業務提携料及び不動産賃貸の取引金額は業務内容を勘案して、両社協議の上で決定しております。
4.当社の持分法適用関連会社であった㈱セコニックの保有株式の全てを譲渡したものであり、価格その他の取引条件は、純資産等を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
5.2023年8月より「役員及び個人主要株主等」である関連当事者に該当しないこととなりました。取引金額については「役員及び個人主要株主等」である関連当事者であった期間の金額を記載しております。また、議決権等の所有(被所有)割合及び関係の内容については「役員及び個人主要株主等」である関連当事者に該当しないこととなる直前の情報を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当会社であるTCSホールディングス㈱については、「(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当会社であるTCSホールディングス㈱については、「(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当会社である東京コンピュータサービス㈱他11社については「(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当会社である東京コンピュータサービス㈱他6社については「(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.当社役員 髙山芳之及びその近親者が、2023年8月まで、議決権の100%(間接所有を含む)を所有しております。
3.当社役員 髙山芳之は、2023年8月まで、近親者及びTCSホールディングス㈱(2024年2月1日を効力発生日とする㈱トゥモロー(同日付でTCSホールディングス㈱に商号変更)を吸収合併存続会社、TCSホールディングス㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併により消滅)を通じ、豊栄実業㈱を除く上記会社の議決権の過半(間接所有を含む)を所有しております。
4.当社役員 髙山芳之及びその近親者が議決権の100%(間接所有を含む)を所有しております。
5.価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し価格交渉の上で決定しております。
6.2023年8月より「役員及び個人主要株主等」である関連当事者に該当しないこととなり、取引金額については「役員及び個人主要株主等」である関連当事者であった期間の金額を記載しております。また、議決権等の所有(被所有)割合及び関係の内容については「役員及び個人主要株主等」である関連当事者に該当しないこととなる直前の情報を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度において、重要な関連会社は㈱セコニックであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当会社であるTCSホールディングス㈱については、「(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当会社であるコムシス㈱他3社については「(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当会社であるTCSアライアンス㈱他1社については「(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | TCSホールディングス㈱(注2) | 東京都 中央区 | 100 | 不動産の賃貸、株式の所有及び管理 | 被所有 39.8 (10.6) | 資本・業務提携 役員の兼任 | 業務提携料 | 19 | - | - |
| コムシス㈱ | 神奈川県 横浜市 西区 | 100 | システムインテグレーションサービス、各種ソフトウェア開発、各種ハードウェア開発 | 被所有 0.7 | 不動産の賃貸 役員の兼任 | 不動産賃貸 | 11 | 受入保証金 | 7 | |
| 前受金 | 1 | |||||||||
| アンドール㈱ | 東京都 世田谷区 | 100 | コンピュータソフトウェアの開発、販売 | 被所有 0.6 | 不動産の賃貸 役員の兼任 | 不動産賃貸 | 22 | 受入保証金 | 5 | |
| 前受金 | 2 | |||||||||
| ㈱アイレックス | 東京都 世田谷区 | 80 | コンピュータソフトウェアの開発、販売 | 被所有 0.1 | 不動産の賃貸 役員の兼任 | 不動産賃貸 | 26 | 受入保証金 | 6 | |
| 前受金 | 2 | |||||||||
| ㈱テクノ・セブン | 東京都 世田谷区 | 100 | コンピュータソフトウェアの開発、販売 | 被所有 0.2 | 不動産の賃貸 役員の兼任 | 不動産賃貸 | 17 | 受入保証金 | 4 | |
| 前受金 | 1 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | ㈱アイレックス(注5) | 東京都 世田谷区 | 80 | コンピュータソフトウェアの開発、販売 | 被所有 0.1 | 不動産の賃貸 役員の兼任 | 不動産賃貸 | 11 | - | - |
| TCSアライアンス㈱(注5) | 東京都 中央区 | 10 | グループ会社の株式の所有、事業の指導及び管理 | - | 関係会社株式の売却 役員の兼任 | 関係会社株式の売却(注4) | ||||
| 売却代金 | 1,378 | - | - | |||||||
| 関係会社株式売却益 | 980 |
(注)1.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.当社役員 髙山芳之及びその近親者が議決権の100%(間接所有を含む)を所有しております。
3.業務提携料及び不動産賃貸の取引金額は業務内容を勘案して、両社協議の上で決定しております。
4.当社の持分法適用関連会社であった㈱セコニックの保有株式の全てを譲渡したものであり、価格その他の取引条件は、純資産等を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
5.2023年8月より「役員及び個人主要株主等」である関連当事者に該当しないこととなりました。取引金額については「役員及び個人主要株主等」である関連当事者であった期間の金額を記載しております。また、議決権等の所有(被所有)割合及び関係の内容については「役員及び個人主要株主等」である関連当事者に該当しないこととなる直前の情報を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当会社であるTCSホールディングス㈱については、「(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当会社であるTCSホールディングス㈱については、「(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当会社である東京コンピュータサービス㈱他11社については「(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当会社である東京コンピュータサービス㈱他6社については「(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」に記載しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | TCSホールディングス㈱(注4) | 東京都 中央区 | 100 | 不動産の賃貸、株式の所有及び管理 | 被所有 39.8 (10.6) | システム利用契約 役員の兼任 | システム利用料の支払 | 11 | 未払費用 | 1 |
| 東京コンピュータサービス㈱ | 東京都 中央区 | 100 | システムインテグレーションサービス、システムコンサルティング、ソフトウェア開発、他 | 被所有 1.1 | システム開発の受託 役員の兼任 | 業務受託料 | 232 | 売掛金 | 21 | |
| システム開発の委託 役員の兼任 | 業務委託費 | 57 | 未払金 | 22 | ||||||
| エヌ・ティ・ティ・システム開発㈱ | 東京都 豊島区 | 100 | 情報通信システム、事務アプリケーションシステムの設計・開発 | 被所有 1.8 | システム開発の受託 | 業務受託料 | 81 | 売掛金 | 8 | |
| コムシス㈱ | 神奈川県 横浜市 西区 | 100 | システムインテグレーションサービス、各種ソフトウェア開発、各種ハードウェア開発 | 被所有 0.7 | システム開発の受託 役員の兼任 | 業務受託料 | 225 | 売掛金 | 23 | |
| システム開発の委託 役員の兼任 | 業務委託費 | 12 | 買掛金 | 0 | ||||||
| 北部通信工業㈱ | 福島県 福島市 | 310 | FA・OA関連機器、無線通信応用機器他、ソフトウェア全般、開発・設計・製造 | 被所有 0.4 | 部品等の購入 役員の兼任 | 購入部品費 | 84 | 買掛金 | 13 | |
| 豊栄実業㈱(注4) | 東京都 豊島区 | 27 | 損害保険の販売代理店等、リース業 | 被所有 39.8 (39.7) | 保険料の支払 役員の兼任 | 保険料の支払 | 21 | 未払金 | 0 | |
| ニッポー㈱ | 東京都 世田谷区 | 100 | 事務機器の開発・製造・販売 | - | 不動産賃貸 | 不動産賃貸 | 16 | 受入保証金 | 8 | |
| 前受金 | 1 | |||||||||
| ユニシステム㈱ | 東京都 豊島区 | 100 | システムコンサルティング、ソフトウェア開発 | 被所有 2.0 | システム開発の受託 | 業務受託料 | 21 | 売掛金 | 2 | |
| ハイテクシステム㈱ | 東京都 中央区 | 80 | ソフトウェア設計・開発、ソリューションサービス | 被所有 1.2 | システム開発の受託 | 業務受託料 | 85 | 売掛金 | 6 | |
| シグマトロン㈱ | 東京都 中央区 | 65 | ソフトウェア設計・開発およびハードウェア設計・開発、情報通信ネットワークの設計・管理等 | 被所有 1.0 | システム開発の受託 | 業務受託料 | 25 | 売掛金 | 0 | |
| ㈱アイレックス | 東京都 世田谷区 | 80 | コンピュータソフトウェアの開発、販売 | 被所有 0.1 | システム開発の委託 役員の兼任 | 業務委託費 | 10 | 買掛金 | 1 | |
| 日東通信機㈱ | 東京都 世田谷区 | 60 | 光通信装置、デジタル多重化装置、デジタル信号処理装置等の設計・製造・検査および修理 | - | 不動産賃貸 役員の兼任 | 不動産賃貸 | 22 | 受入保証金 | 10 | |
| 前受金 | 2 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | TCSホールディングス㈱(注2、6) | 東京都 中央区 | 100 | 不動産の賃貸、株式の所有及び管理 | 被所有 39.8 (10.6) | システム利用契約 役員の兼任 | システム利用料の支払 | 10 | - | - |
| 東京コンピュータサービス㈱(注6) | 東京都 中央区 | 100 | システムインテグレーションサービス、システムコンサルティング、ソフトウェア開発、他 | 被所有 1.1 | システム開発の受託 役員の兼任 | 業務受託料 | 101 | - | - | |
| エヌ・ティ・ティ・システム開発㈱(注6) | 東京都 豊島区 | 100 | 情報通信システム、事務アプリケーションシステムの設計・開発 | 被所有 1.8 | システム開発の受託 | 業務受託料 | 47 | - | - | |
| コムシス㈱(注6) | 神奈川県 横浜市 西区 | 100 | システムインテグレーションサービス、各種ソフトウェア開発、各種ハードウェア開発 | 被所有 0.7 | システム開発の受託 役員の兼任 | 業務受託料 | 74 | - | - | |
| 北部通信工業㈱(注6) | 福島県 福島市 | 310 | FA・OA関連機器、無線通信応用機器他、ソフトウェア全般、開発・設計・製造 | 被所有 0.4 | 部品等の購入 役員の兼任 | 購入部品費 | 39 | - | - | |
| 豊栄実業㈱(注4) | 東京都 豊島区 | 27 | 損害保険の販売代理店等、リース業 | 被所有 0.1 | 保険料の支払 役員の兼任 | 保険料の支払 | 16 | - | - | |
| ニッポー㈱(注6) | 東京都 世田谷区 | 100 | 事務機器の開発・製造・販売 | - | 外注加工の委託 | 外注加工費 | 13 | - | - | |
| ユニシステム㈱(注6) | 東京都 豊島区 | 100 | システムコンサルティング、ソフトウェア開発 | 被所有 2.0 | システム開発の受託 | 業務受託料 | 15 | - | - | |
| ハイテクシステム㈱(注6) | 東京都 中央区 | 80 | ソフトウェア設計・開発、ソリューションサービス | 被所有 1.2 | システム開発の受託 | 業務受託料 | 36 | - | - |
(注)1.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.当社役員 髙山芳之及びその近親者が、2023年8月まで、議決権の100%(間接所有を含む)を所有しております。
3.当社役員 髙山芳之は、2023年8月まで、近親者及びTCSホールディングス㈱(2024年2月1日を効力発生日とする㈱トゥモロー(同日付でTCSホールディングス㈱に商号変更)を吸収合併存続会社、TCSホールディングス㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併により消滅)を通じ、豊栄実業㈱を除く上記会社の議決権の過半(間接所有を含む)を所有しております。
4.当社役員 髙山芳之及びその近親者が議決権の100%(間接所有を含む)を所有しております。
5.価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し価格交渉の上で決定しております。
6.2023年8月より「役員及び個人主要株主等」である関連当事者に該当しないこととなり、取引金額については「役員及び個人主要株主等」である関連当事者であった期間の金額を記載しております。また、議決権等の所有(被所有)割合及び関係の内容については「役員及び個人主要株主等」である関連当事者に該当しないこととなる直前の情報を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度において、重要な関連会社は㈱セコニックであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | 5,111 |
| 固定資産合計 | 2,364 |
| 流動負債合計 | 1,205 |
| 固定負債合計 | 235 |
| 純資産合計 | 6,035 |
| 売上高 | 7,445 |
| 税金等調整前当期純利益 | 320 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 249 |