有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
連結子会社の数 12社
会社名 ムトーアメリカ社、ムトーヨーロッパ社、ムトードイツ社、ムトーノースヨーロッパ社、武藤工業㈱、㈱ムトーエンタープライズ、ムトーアイテックス㈱、ムトーオーストラリア社、他4社
連結範囲の変動 当連結会計年度において、Sericomex Sweden社は清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の状況
非連結子会社の名称 ㈱ムトーエンジニアリング
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 1社
㈱セコニック
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 1社
会社名 ㈱ムトーエンジニアリング
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による。)を採用しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)デリバティブ
時価法を採用しております。
(ハ)棚卸資産
国内連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～11年
工具、器具及び備品 2～8年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
①市場販売目的ソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
②自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、特定の債権について個別に見積った貸倒見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、一部の連結子会社は、過去の実績等に基づく将来の保証見込額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、一部の国内連結子会社は、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を退職給付に係る負債(年金資産の額が退職給付を超える場合には退職給付に係る資産)に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
情報画像関連機器事業、設計計測機器事業、その他の事業において、主に大判プリンタ、プロッタ、3Dプリンタ、関連サプライ品、設計製図機器、光学式計測器、スポーツケア用品を販売しております。商品又は製品の販売については、顧客が商品又は製品を受領した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売した製品について、主に1～5年間の保守サービスを提供しております。保守サービスの提供は、一定の期間にわたる履行義務の充足に応じて収益を認識しております。取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
情報サービス事業において、主にCADおよび関連ソフトウェアの販売、システムインテグレーション、ソフトウェア開発を提供しております。商品又は製品の販売については、顧客が商品又は製品を受領した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。システムインテグレーション、ソフトウェア開発の提供は、一定の期間にわたる履行義務の充足に応じて収益を認識しております。CADおよび関連ソフトウェアの販売の取引の対価については、商品の引き渡し後、概ね2ヶ月以内に受領しております。また、システムインテグレーション、ソフトウェア開発の取引の対価については、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。重要な金融要素はありません。
当連結会計年度の途中までその他の事業において、飲食サービスの提供を行っておりました。サービスが提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、サービスを提供すると同時に取引の対価を受領しており、重要な金融要素はありません。
不動産賃貸に係る収益については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」を適用しております。主に2年間の契約期間の後、1年間の自動更新を契約期間とするオフィスビルの賃貸を行っております。取引の対価は、顧客との契約に基づき、主にサービス提供に先立って受領しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益・費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(ハ)ヘッジ方針
為替変動によるリスクを軽減し、キャッシュ・フローを安定化させることを目的としております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限等の到来する短期投資であります。