四半期報告書-第71期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(重要な後発事象)
(退職給付制度の移行)
当社及び一部の連結子会社は、2020年1月1日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用する予定であります。
なお、本移行等に伴う影響額については現在評価中であります。
(自己株式の消却)
当社は、2020年2月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1.自己株式の消却を行う理由
自己株式を消却することにより、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図ることを目的に実施するものであります。
2.自己株式の消却の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の数 427,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 7.79%)
(3)消却予定日 2020年2月28日
(ご参考)
消却後の発行済株式総数 5,054,818株
消却後の自己株式数 505,022株(*)
(*)2019年12月31日現在の自己株式数を基準に算出しております。
(退職給付制度の移行)
当社及び一部の連結子会社は、2020年1月1日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用する予定であります。
なお、本移行等に伴う影響額については現在評価中であります。
(自己株式の消却)
当社は、2020年2月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1.自己株式の消却を行う理由
自己株式を消却することにより、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図ることを目的に実施するものであります。
2.自己株式の消却の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の数 427,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 7.79%)
(3)消却予定日 2020年2月28日
(ご参考)
消却後の発行済株式総数 5,054,818株
消却後の自己株式数 505,022株(*)
(*)2019年12月31日現在の自己株式数を基準に算出しております。