有価証券報告書-第60期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度、および、確定拠出型の年金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
① 退職給付債務	△1,419,533千円		△1,601,970千円
② 未認識過去勤務債務	12,655千円		―千円
③ 未認識数理計算上の差異	10,595千円		172,581千円
④ 退職給付引当金(①+②+③)	△1,396,282千円		△1,429,389千円

(注) 1 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 当連結会計年度末時点の確定拠出年金制度への未移換額17,235千円のうち、8,617千円を固定負債の
「その他」に、8,617千円を流動負債の「その他」に計上しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
① 勤務費用	64,809千円		62,835千円
② 利息費用	24,520千円		24,800千円
③ 過去勤務債務の費用処理額	50,620千円		12,655千円
④ 数理計算上の差異の費用処理額	5,480千円		641千円
⑤ その他	117,110千円		120,444千円
⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤)	262,541千円		221,376千円

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用のうち、退職一時金制度に係るものは「① 勤務費
用」に計上しております。
2 「⑤ その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
原則法を採用している当社の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
① 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準法	同左
② 割引率	2.00%	0.98%
③ 過去勤務債務の処理年数	3年間の定額法により、発生時から費用処理しております。	同左
④ 数理計算上の差異の処理年数	10年間の定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。	同左

(注)期首時点の計算において適用した割引率は2.00%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.98%に変更しております。