有価証券報告書-第62期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、退職金制度として確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
当連結会計年度より退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準委員会適用指針第25号平成27年3月26日)第117項を適用し、簡便法により会計処理している退職給付債務及び退職給付費用について原則法に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社小野測器宇都宮は、退職一時金制度(簡便法)を採用しておりましたが、平成27年4月1日に当社が吸収合併したことに伴い、当社制度に移行しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度によるものも含まれております)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
4 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度104,593千円、当連結会計年度98,157千円であります。
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、退職金制度として確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
当連結会計年度より退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準委員会適用指針第25号平成27年3月26日)第117項を適用し、簡便法により会計処理している退職給付債務及び退職給付費用について原則法に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社小野測器宇都宮は、退職一時金制度(簡便法)を採用しておりましたが、平成27年4月1日に当社が吸収合併したことに伴い、当社制度に移行しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度によるものも含まれております)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,601,970 | 1,611,149 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | 96,064 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,601,970 | 1,707,213 |
| 勤務費用 | 88,563 | 93,481 |
| 利息費用 | 13,867 | 5,921 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △28,083 | △35,116 |
| 退職給付の支払額 | △65,235 | △78,679 |
| 為替換算差額 | 66 | △23 |
| 過去勤務費用の発生額 | ― | 259,606 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,611,149 | 1,952,403 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,611,149 | 1,952,403 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,611,149 | 1,952,403 |
| 退職給付に係る負債 | 1,611,149 | 1,952,403 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,611,149 | 1,952,403 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 勤務費用 | 88,563 | 93,481 |
| 利息費用 | 13,867 | 5,921 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 15,769 | 12,614 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | ― | 58,261 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 118,199 | 268,436 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 過去勤務費用 | ― | △201,345 |
| 数理計算上の差異 | ― | 47,731 |
| 合計 | ― | △153,614 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | ― | 201,345 |
| 未認識数理計算上の差異 | 128,728 | 80,997 |
| 合計 | 128,728 | 282,342 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 割引率 | 0.98% | 0.33% |
| 予想昇給率 | 3.74% | 3.34% |
4 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度104,593千円、当連結会計年度98,157千円であります。