有価証券報告書-第63期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、退職金制度として確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度によるものも含まれております)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,611,149	1,952,403
会計方針の変更による累積的影響額	96,064	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,707,213	1,952,403
勤務費用	93,481	98,708
利息費用	5,921	6,440
数理計算上の差異の発生額	△35,116	17,846
退職給付の支払額	△78,679	△78,440
為替換算差額	△23	△184
過去勤務費用の発生額	259,606	-
退職給付債務の期末残高	1,952,403	1,996,774

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,952,403	1,996,774
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,952,403	1,996,774

退職給付に係る負債	1,952,403	1,996,774
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,952,403	1,996,774

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	93,481	98,708
利息費用	5,921	6,440
数理計算上の差異の費用処理額	12,614	6,487
過去勤務費用の費用処理額	58,261	86,535
確定給付制度に係る退職給付費用	170,279	198,170

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
過去勤務費用	△201,345	86,535
数理計算上の差異	47,731	△11,359
合計	△153,614	75,175

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識過去勤務費用	201,345	114,809
未認識数理計算上の差異	80,997	92,357
合計	282,342	207,167

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	0.33%	0.33%
予想昇給率	3.34%	3.66%

4 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度98,157千円、当連結会計年度98,646千円であります。