有価証券報告書-第71期(2024/01/01-2024/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金制度として確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度によるものも含まれております)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,885	1,788
勤務費用	104	99
利息費用	6	5
数理計算上の差異の発生額	△36	△168
退職給付の支払額	△171	△183
為替換算差額	0	1
退職給付債務の期末残高	1,788	1,543

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,788	1,543
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,788	1,543

退職給付に係る負債	1,788	1,543
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,788	1,543

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
勤務費用	104	99
利息費用	6	5
数理計算上の差異の費用処理額	11	△8
確定給付制度に係る退職給付費用	121	96

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
数理計算上の差異	47	160
合計	47	160

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△47	△207
合計	△47	△207

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
割引率(注)	0.330%	1.334%
予想昇給率	2023年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	2024年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.330%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.334%に変更しております。
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度83百万円、当連結会計年度82百万円であります。