有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
信託型従業員持株インセンティブ・プランは、エスペック従業員持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。信託型従業員持株インセンティブ・プランでは、当社が信託銀行に「エスペック従業員持株会専用信託口」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、平成27年2月以降3年間にわたりエスペック従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、従持信託からエスペック従業員持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
当社株式の取得および処分については、当社が従持信託の債務を保証しており、当社と従持信託は一体であるとする会計処理(以下、「総額法」という。)をしております。従って、従持信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については連結財務諸表に含めて計上しております。
自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
自己株式の帳簿価額 1,090百万円 994百万円
うち当社所有自己株式の帳簿価額 991百万円 991百万円
うち従持信託所有自己株式の帳簿価額 99百万円 3百万円
自己株式数 1,005,514株 925,324株
うち当社所有自己株式数 922,514株 922,724株
うち従持信託所有自己株式数 83,000株 2,600株
また、総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
長期借入金 86百万円 -百万円
なお、上記会計処理は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用したものであります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。