有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
①年金資産の額	191,383百万円
②年金財政計算上の給付債務の額	△230,272
計(①+②)	△38,889

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2.1%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、過去勤務債務残高35,529百万円および繰越不足金3,359百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金49百万円を費用処理しております。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務(百万円)(注)	△2,170
② 年金資産(百万円)	1,950
③ 未積立退職給付債務(①+②)(百万円)	△219
④ 未認識数理計算上の差異(百万円)	256
⑤ 合計(③+④)(百万円)	36
⑥ 前払年金費用(百万円)	63
⑦ 退職給付引当金(⑤-⑥)(百万円)	△26

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(百万円)(注)	113
② 利息費用(百万円)	37
③ 期待運用収益(百万円)	△34
④ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	25
⑤ 厚生年金基金掛金拠出額等(百万円)	203
⑥ 臨時に支払った割増退職金等(百万円)	2
⑦ 退職給付費用(百万円)	346
⑧ その他(百万円)	79
計 (⑦+⑧)(百万円)	425

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しております。
2 「⑧その他」は、確定拠出年金への掛金であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率 1.0%
(3)期待運用収益率 2.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,170	百万円
勤務費用	132
利息費用	21
数理計算上の差異の発生額	8
退職給付の支払額	△52
その他	1
退職給付債務の期末残高	2,281

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,950	百万円
期待運用収益	39
数理計算上の差異の発生額	61
事業主からの拠出額	185
退職給付の支払額	△51
年金資産の期末残高	2,184

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,281	百万円
年金資産	△2,184
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	96
退職給付に係る負債	96
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	96

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	132	百万円
利息費用	21
期待運用収益	△39
数理計算上の差異の費用処理額	52
その他	7
確定給付制度に係る退職給付費用	175

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△150	百万円
合 計	△150

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	27%
株式	20%
一般勘定	50%
その他	3%
合 計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、283百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	213,151百万円
年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)	248,260
差引額	△35,108

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
2.1%
(3)補足説明
① 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,124百万円などであります。
② 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金52百万円を費用処理しております。