有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,979百万円	2,420百万円
勤務費用	168	142
利息費用	-	38
数理計算上の差異の発生額	△365	△249
退職給付の支払額	△183	△228
退職給付制度終了に伴う減少額	△173	-
その他	△6	2
退職給付債務の期末残高	2,420	2,125

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	3,413百万円	3,310百万円
期待運用収益	60	58
数理計算上の差異の発生額	△137	13
事業主からの拠出額	136	133
退職給付の支払額	△157	△227
その他	△5	1
年金資産の期末残高	3,310	3,289

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,339百万円	2,033百万円
年金資産	△3,310	△3,289
	△970	△1,256
非積立制度の退職給付債務	80	91
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△890	△1,164
退職給付に係る負債	90	107
退職給付に係る資産	△980	△1,271
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△890	△1,164

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	168百万円	142百万円
利息費用	-	38
期待運用収益	△60	△58
数理計算上の差異の費用処理額	△33	△73
その他	12	6
確定給付制度に係る退職給付費用	88	55

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	194百万円	189百万円
合 計	194	189

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	355百万円	544百万円
合 計	355	544

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	33%	36%
株式	18	20
一般勘定	43	41
その他	5	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.7%	2.6%
長期期待運用収益率	1.8	1.7

(注)予想昇給率については、2021年3月31日現在における年齢別の昇給指数を使用しております。
3. 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度196百万円、当連結会計年度226百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
年金資産の額	17,439百万円	17,249百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	13,104	12,922
差引額	4,334	4,326

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.9% (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度 5.1% (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(3)補足説明
① 上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度2,503百万円、当連結会計年度2,503百万円。)等であります。
② 本制度における過去勤務債務の償却方法は6年元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、リスク対応掛金(前連結会計年度10百万円、当連結会計年度10百万円。)を費用処理しております。