(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払社会保険料	17百万円		16百万円
賞与引当金	121		115
製品保証引当金	63		71
未払事業税	44		59
投資有価証券評価損	203		184
資産除去債務	18		16
減損損失	29		25
減価償却限度超過額	7		8
その他	79		52
繰延税金資産小計	585		551
評価性引当額	△235		△212
繰延税金資産合計	350		338
繰延税金負債
資産除去債務	3		3
前払年金費用	32		76
その他有価証券評価差額金	225		345
繰延税金負債合計	261		425
繰延税金資産(負債)の純額	89		△86

上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	667百万円		604百万円
評価性引当額	△667		△604
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	625		565
再評価に係る繰延税金負債の純額	625		565

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8		△2.6
住民税均等割等	2.0		1.2
海外子会社受取配当等に係る外国源泉税	0.7		0.2
評価性引当額の増減	△1.9		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		0.7
試験研究費等税額控除	△5.5		△3.9
その他	△0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		32.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は16百万円減少、再評価に係る繰延税金負債が59百万円減少、その他有価証券評価差額金が36百万円増加、土地再評価差額金が59百万円増加、法人税等調整額が19百万円増加しております。