- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2023/03/29 10:50- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,580百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。
(2)セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/03/29 10:50 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「受取手形及び売掛金」は17億99百万円減少し、「電子記録債権」は18億48百万円増加し、「製品」は40百万円減少し、「原材料及び貯蔵品」は0百万円減少し、「仕掛品」は9百万円減少し、「流動資産」の「その他」は74百万円増加し、「未払費用」は55百万円減少し、「流動負債」の「その他」は213百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は25百万円減少し、売上原価は91百万円減少し、販売費及び一般管理費は38百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ104百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は99百万円減少しております。
2023/03/29 10:50- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形及び売掛金」は17億99百万円減少し、「電子記録債権」は18億48百万円増加し、「製品」は58百万円減少し、「原材料及び貯蔵品」は19百万円減少し、「仕掛品」は24百万円増加し、「流動資産」の「その他」は48百万円増加し、「未払費用」は865百万円減少し、「流動負債」の「その他」は1,049百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は502百万円減少し、売上原価は92百万円減少し、販売費及び一般管理費は509百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ99百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は99百万円増加し、棚卸資産の増減額は290百万円減少し、営業活動のキャッシュ・フローの「その他」は290百万円増加しております。
2023/03/29 10:50- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
2023/03/29 10:50- #6 役員報酬(連結)
イ.業績連動報酬に係る指標、当該指標の採用理由、額の決定方法、役職ごとの決定方法の方針
業績連動型株式報酬に関しては、単年度業績評価として、期初に公表する業績予想の連結売上高、連結営業利益に対する達成度での評価のほか、担当部門の業績や取締役ごとに設定した課題の定性評価を行っております。また中期業績評価として、中期経営計画の最終年度における連結売上高、連結営業利益、そしてROE及びTSRに対する達成度での評価も行っております。
売上高は成長性、営業利益は収益性を測るために採用しており、特に収益性を重視しております。また、ROEは資本効率、TSRは株式価値を測るために採用しております。概要は以下のとおりであります。
2023/03/29 10:50- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営業利益 70億円 (営業利益率11.5%)2023/03/29 10:50
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、主力の写真関連事業と第2の柱と位置付ける監視&FA関連事業、更には注力分野の車載カメラ用レンズの販売が好調に推移し、円安進行によるプラス影響もあったことから、売上高は634億45百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益率の高い写真関連事業の販売が好調に推移したことや、原価低減に注力した効果等による売上総利益率の向上により、営業利益は110億38百万円、経常利益は114億96百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は83億50百万円となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各利益において過去最高を大幅に更新することができました。
2023/03/29 10:50