有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/03/29 14:39
【資料】
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【項目】
122項目
10.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)

のれん無形資産
商標顧客との関係技術資産その他合計
取得原価
2019年4月1日38,7889,4822,7055,5443,58621,318
個別取得----1,0511,051
企業結合による取得1,563---88
売買目的保有への振替----44
売却又は処分----△63△63
換算差額----△0△0
その他の増減----7373
2020年3月31日40,3529,4822,7055,5444,66222,393
償却累計額及び減損損失累計額
2019年4月1日--△777△1,238△2,160△4,176
償却--△192△319△386△898
減損損失△2,192---△24△24
売却目的保有への振替----△4△4
売却又は処分----5555
換算差額----00
その他の増減----△83△83
2020年3月31日△2,192-△969△1,558△2,605△5,132
帳簿価額
2019年4月1日38,7889,4821,9274,3051,42617,141
2020年3月31日38,1609,4821,7353,9852,05717,260

(注) 重要な無形資産
当連結会計年度における重要な無形資産は、企業結合において取得した商標、顧客との関係、技術資産です。これらは、主にものづくりセグメントに含めて開示しているテイボー株式会社に係るものです。商標の帳簿価額は9,482百万円で耐用年数が確定できない無形資産に分類しております。顧客との関係、技術資産の帳簿価額はそれぞれ1,735百万円、3,985百万円であり、顧客との関係のうち耐用年数が確定できない無形資産に分類している47百万円を除き、それぞれの償却期間は13.75年~15年、5年~19年であり、それぞれの残存償却期間は8.5年~12.58年、3.8年~13.75年であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)

のれん無形資産
商標顧客との関係技術資産その他合計
取得原価
2020年4月1日40,3529,4822,7055,5444,66222,393
個別取得----920920
企業結合による取得26,64527,47019,22876270648,168
売却又は処分△10,811△1,366△206-△1,045△2,618
換算差額----66
その他の増減----△62△62
2020年12月31日56,18635,58621,7276,3065,18868,809
償却累計額及び減損損失累計額
2020年4月1日△2,192-△969△1,558△2,605△5,132
償却--△1,295△491△389△2,176
減損損失----△3△3
売却又は処分--202-569772
換算差額----△2△2
その他の増減----1010
2020年12月31日△2,192-△2,062△2,049△2,420△6,532
帳簿価額
2020年4月1日38,1609,4821,7353,9852,05717,260
2020年12月31日53,99435,58619,6644,2572,76762,276

(注) 重要な無形資産
当連結会計年度における重要な無形資産は、企業結合において取得した商標、顧客との関係、技術資産です。これらは、主にものづくりセグメントに含めて開示しているテイボー株式会社、AlphaTheta株式会社に係るものです。商標の帳簿価額は35,586百万円で耐用年数が確定できない無形資産に分類しております。顧客との関係、技術資産の帳簿価額はそれぞれ19,664百万円、4,257百万円であり、顧客との関係のうち耐用年数が確定できない無形資産に分類している47百万円を除き、それぞれの償却期間は12.5年~13.75年、4年~19年であり、それぞれの残存償却期間は7.75年~11.75年、3.08年~13.00年であります。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
(2) 研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した研究開発費は、それぞれ293百万円(売上原価92百万円、販売費及び一般管理費201百万円)及び3,223百万円(売上原価64百万円、販売費及び一般管理費3,158百万円)であり、無形資産に計上した金額はありません。
(3) 耐用年数が確定できない無形資産
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において9,529百万円及び35,633百万円であり、商標及び一部の顧客との関係であります。
商標及び顧客との関係は、事業が継続する限りにおいて基本的に永続するものであり、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが困難であるため、耐用年数が確定できないものに分類しております。
(4) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テスト
各資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

資金生成単位グループ事業セグメント前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2020年12月31日)
のれん耐用年数を
確定できない
無形資産
のれん耐用年数を
確定できない
無形資産
テイボーグループ(注1)ものづくり19,4907,87919,4907,879
AlphaThetaグループ(注2)--19,40027,470
JMDCグループ(注3)ヘルスケア4,851-12,22747
ドクターネットグループ
(注4)
2,417-2,417-
ユニケソフトウェアリサーチ
グループ(注5)
458237458237
GeneTech株式会社
(注6)
2,6011,366--
株式会社ハルメク(注6)シニア・ライフ7,403---
その他93847--
合計38,1609,52953,99435,633

(注)1 当該資金生成単位グループは、テイボー株式会社及び株式会社soliton corporation等から構成されております。
2 当該資金生成単位グループは、AlphaTheta株式会社及びAlphaTheta EMEA Limited等から構成されております。
3 当該資金生成単位グループは、株式会社JMDC及びデータインデックス株式会社等から構成されております。
4 当該資金生成単位グループは、株式会社ドクターネット及び有限会社エムアイ・コミュニケーションズ等から構成されております。
5 当該資金生成単位グループは、株式会社ユニケソフトウェアリサーチ等から構成されております。
6 当該資金生成単位グループは、当連結会計年度に保有する全ての株式を売却した結果、消滅いたしました。
当社グループは、のれん又は耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位グループについて、少なくとも年1回の減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
のれん又は耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者によって承認された3年のキャッシュ・フローの見積額を基礎として算定し、当該期間を超過した期間のキャッシュ・フローは一定の成長率(1%)により見込んでおります。割引率は、資金生成単位グループが行う事業の類似企業の資本コストを用いて算定しております。なお、成長率は資金生成単位グループが属する国における加重平均成長率であり、外部情報とも整合的であります。
重要なのれん又は耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率は次のとおりであります。
(単位:%)

資金生成単位グループ事業セグメント前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2020年12月31日)
テイボーグループものづくり6.25.4
AlphaThetaグループ-8.5
JMDCグループヘルスケア10.610.7
ドクターネットグループ10.810.4
ユニケソフトウェアリサーチ
グループ
12.912.9
GeneTech株式会社(注)9.0-
株式会社ハルメク(注)シニア・ライフ6.0-

(注) 当該資金生成単位グループは、当連結会計年度に保有する全ての株式を売却した結果、消滅いたしました。
減損テストの結果、前連結会計年度は株式会社全国通販及び株式会社キラリトにおいて減損損失を認識しております。当該減損損失については、注記「11.非金融資産の減損」に記載しています。
資金生成単位の使用価値を算定して実施した減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は割引率です。もし割引率が上記の表に記載された率よりも上昇するならば、各資金生成単位における減損計上までの余裕度は低下します。割引率の変動に対する減損計上までの余裕度が低く、かつその影響額が大きい資金生成単位は、前連結会計年度がテイボーグループ、当連結会計年度がテイボーグループ及びAlphaThetaグループであります。割引率以外の条件が一定と仮定した場合において、減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率までの差と、更に割引率が1ポイント上昇した場合に発生する減損損失の見込額は以下のとおりであります。
資金生成単位グループ前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2020年12月31日)
減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化更に割引率が1ポイント上昇した場合の減損損失の見込額減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化更に割引率が1ポイント上昇した場合の減損損失の見込額
テイボーグループ1.9ポイント6,693百万円4.6ポイント4,546百万円
AlphaThetaグループ-ポイント-百万円1.4ポイント8,162百万円

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