有価証券報告書-第67期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

10.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		商標	顧客との 関係	技術資産	その他	合計
取得原価
2020年4月1日	40,352	9,482	2,705	5,544	4,662	22,393
個別取得	-	-	-	-	920	920
企業結合による取得	25,097	27,470	21,594	762	706	50,534
売却又は処分	△10,811	△1,366	△206	-	△1,045	△2,618
換算差額	-	-	-	-	6	6
その他の増減	-	-	-	-	△62	△62
2020年12月31日	54,638	35,586	24,093	6,306	5,188	71,175
償却累計額及び減損損失累計額
2020年4月1日	△2,192	-	△969	△1,558	△2,605	△5,132
償却	-	-	△1,304	△491	△389	△2,185
減損損失	-	-	-	-	△3	△3
売却又は処分	-	-	202	-	569	772
換算差額	-	-	-	-	△2	△2
その他の増減	-	-	-	-	10	10
2020年12月31日	△2,192	-	△2,071	△2,049	△2,420	△6,541
帳簿価額
2020年4月1日	38,160	9,482	1,735	3,985	2,057	17,260
2020年12月31日	52,446	35,586	22,022	4,257	2,767	64,633

(注) 重要な無形資産
当連結会計年度における重要な無形資産は、企業結合において取得した商標、顧客との関係、技術資産です。これらは、主にものづくりセグメントに含めて開示しているテイボー株式会社、AlphaTheta株式会社に係るものです。商標の帳簿価額は35,586百万円で耐用年数が確定できない無形資産に分類しております。顧客との関係、技術資産の帳簿価額はそれぞれ22,022百万円、4,257百万円であり、顧客との関係のうち耐用年数が確定できない無形資産に分類している47百万円を除き、それぞれの償却期間は12.5年～13.75年、4年～19年であり、それぞれの残存償却期間は7.75年～11.75年、3.08年～13.00年であります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		商標	顧客との 関係	技術資産	その他	合計
取得原価
2021年1月1日	54,638	35,586	24,093	6,306	5,188	71,175
個別取得	-	-	-	-	1,232	1,232
企業結合による取得	13,842	3,936	20,216	916	63	25,132
売却又は処分	-	-	-	-	△33	△33
換算差額	400	204	1,052	47	3	1,308
2021年12月31日	68,881	39,728	45,362	7,270	6,454	98,815
償却累計額及び減損損失累計額
2021年1月1日	△2,192	-	△2,071	△2,049	△2,420	△6,541
償却	-	-	△2,292	△703	△806	△3,802
売却又は処分	-	-	-	-	0	0
換算差額	-	-	△15	△4	△1	△21
2021年12月31日	△2,192	-	△4,379	△2,756	△3,227	△10,364
帳簿価額
2021年1月1日	52,446	35,586	22,022	4,257	2,767	64,633
2021年12月31日	66,689	39,728	40,982	4,513	3,226	88,450

(注) 重要な無形資産
当連結会計年度における重要な無形資産は、企業結合において取得した商標、顧客との関係、技術資産です。これらは、主にものづくりセグメントに含めて開示しているテイボー株式会社、AlphaTheta株式会社、PEAG, LLC dba JLab Audioに係るものです。なお、PEAG, LLC dba JLab Audioについては、企業結合日時点で認識された暫定的な金額及び耐用年数であります。商標の帳簿価額は39,728百万円で耐用年数が確定できない無形資産に分類しております。顧客との関係、技術資産の帳簿価額はそれぞれ40,982百万円、4,513百万円であり、顧客との関係のうち耐用年数が確定できない無形資産に分類している47百万円を除き、それぞれの償却期間は12.5年～29年、5年～19年であり、それぞれの残存償却期間は、6.75年～28.33年、2.08年～12.00年であります。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
(2) 研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において販売費及び一般管理費に計上した研究開発費は、それぞれ3,158百万円及び4,628百万円であり、無形資産に計上した金額はありません。
(3) 耐用年数を確定できない無形資産
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ35,633百万円、39,775百万円であり、主として商標であります。
商標は、ほとんど費用をかけずに更新が可能であります。当社グループは、当該商標を継続して更新する意図を有しており、事業が継続する限りにおいて基本的に永続するものであり、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが困難であるため、耐用年数を確定できないものに分類しております。
(4) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位グループの減損テスト
資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

資金生成単位グループ	事業セグメント	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
		のれん	耐用年数を 確定できない 無形資産	のれん	耐用年数を 確定できない 無形資産
テイボーグループ(注1)	ものづくり	19,490	7,879	19,490	7,879
AlphaThetaグループ(注2)		19,400	27,470	19,400	27,470
PEAG, LLC dba JLab Audio グループ(注3)		-	-	8,092	4,141
JMDCグループ(注4)	ヘルスケア	10,679	47	15,434	47
ドクターネットグループ (注5)		2,417	-	2,417	-
ユニケソフトウェアリサーチ グループ(注6)		458	237	1,853	237
合計		52,446	35,633	66,689	39,775

(注)1 当該資金生成単位グループは、テイボー株式会社及び株式会社soliton corporation等から構成されております。
2 当該資金生成単位グループは、AlphaTheta株式会社及びAlphaTheta EMEA Limited等から構成されております。
3 当該資金生成単位グループは、PEAG, LLC dba JLab Audio及びAO WAVE TECH CO., LTD.から構成されております。
4 当該資金生成単位グループは、株式会社JMDC及びデータインデックス株式会社等から構成されております。
5 当該資金生成単位グループは、株式会社ドクターネット及び有限会社エムアイ・コミュニケーションズ等から構成されております。
6 当該資金生成単位グループは、株式会社ユニケソフトウェアリサーチ及びノアメディカルシステム株式会社等から構成されております。
当社グループは、のれん又は耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位グループについて、少なくとも年1回の減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。のれん又は耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位グループの回収可能価額の算定方法は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者によって承認された5年を限度とした事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を割り引くことにより算定しております。当該期間を超過した期間のキャッシュ・フローは一定の成長率により見込んでおります。
使用価値の算定にあたっての主要な仮定は、次のとおりであります。
(a)事業計画における売上成長率及びEBITDAマージン率
(b)事業計画を超過する期間の成長率
(c)割引率(加重平均資本コスト)
(a)事業計画における売上成長率及びEBITDAマージン率
売上成長率については、過去の実績に加え、外部機関により公表されている客観的な指標も勘案して見積っております。
EBITDAマージン率については、過去の実績に加え、業界における直近のコスト状況(調達や物流等)も勘案して見積っております。
(b)事業計画を超過する期間の成長率
資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率及びインフレ率を勘案して決定しております。
テイボーグループ、AlphaThetaグループ、JMDCグループ、ドクターネットグループ及びユニケソフトウェアリサーチグループは1.0%、PEAG, LLC dba JLab Audioグループは2.3%であります。
(c)割引率(加重平均資本コスト)
資金生成単位グループの類似企業の資本コスト等を参照して算定しております。
資金生成単位グループごとの税引前の割引率は次のとおりであります。

(単位:%)

資金生成単位グループ	事業セグメント	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
テイボーグループ	ものづくり	5.4	6.0
AlphaThetaグループ		8.5	9.4
PEAG, LLC dba JLab Audio グループ		-	12.4
JMDCグループ	ヘルスケア	10.7	9.6
ドクターネットグループ		10.4	9.9
ユニケソフトウェアリサーチ グループ		12.9	11.5

資金生成単位グループの使用価値を算定して実施した減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は割引率です。もし割引率が上記の表に記載された率よりも上昇するならば、資金生成単位グループにおける減損の可能性が上昇します。
割引率の変動に対する減損計上までの余裕度が低く、かつその影響額が大きい資金生成単位グループについて、減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化と、更に割引率が1%上昇した場合に発生する減損損失の見込額は以下のとおりです。
なお、当該分析において割引率以外の条件は一定と仮定しております。

資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
	減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化	更に割引率が1%上昇した場合の減損損失の見込額	減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化	更に割引率が1%上昇した場合の減損損失の見込額
AlphaThetaグループ	1.4%	8,162百万円	1.4%	9,159百万円
PEAG, LLC dba JLab Audioグループ	-	-	1.4%	5,105百万円