有価証券報告書-第68期(2022/01/01-2022/12/31)
10.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注) 重要な無形資産
当連結会計年度における重要な無形資産は、企業結合において取得した商標、顧客との関係、技術資産です。これらは、主にものづくり(部品・材料)セグメントに含めて開示しているテイボー株式会社、及びものづくり(音響機器関連)セグメントに含めて開示しているAlphaTheta株式会社、PEAG, LLC dba JLab Audioに係るものです。商標の帳簿価額は39,595百万円で耐用年数が確定できない無形資産に分類しております。顧客との関係、技術資産の帳簿価額はそれぞれ35,863百万円、4,379百万円であり、顧客との関係のうち耐用年数が確定できない無形資産に分類している47百万円を除き、それぞれの償却期間は12.5年～25年、4年～19年であり、それぞれの残存償却期間は、7.67年～24.33年、2.08年～12.00年であります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注) 重要な無形資産
当連結会計年度における重要な無形資産は、企業結合において取得した商標、顧客との関係、技術資産です。これらは、主にものづくり(部品・材料)セグメントに含めて開示しているテイボー株式会社、及びものづくり(音響機器関連)セグメントに含めて開示しているAlphaTheta株式会社、PEAG, LLC dba JLab Audioに係るものです。商標の帳簿価額は39,974百万円で耐用年数が確定できない無形資産に分類しております。顧客との関係、技術資産の帳簿価額はそれぞれ33,509百万円、3,809百万円であり、それぞれの償却期間は12.5年～25年、4年～19年であり、それぞれの残存償却期間は、6.67年～23.33年、1.25年～11.00年であります。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含めています。
(2) 研究開発費
当連結会計年度において売上原価に計上した研究開発費は703百万円、前連結会計年度及び当連結会計年度において販売費及び一般管理費に計上した研究開発費は、それぞれ4,460百万円及び4,622百万円であり、無形資産に計上した金額はありません。
(3) 耐用年数を確定できない無形資産
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ40,454百万円、40,319百万円であり、主として商標であります。
商標は、ほとんど費用をかけずに更新が可能であります。当社グループは、当該商標を継続して更新する意図を有しており、事業が継続する限りにおいて基本的に永続するものであり、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが困難であるため、耐用年数を確定できないものに分類しております。
(4) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位グループの減損テスト
資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は以下のとおりであります。
(注)1 当該資金生成単位グループは、テイボー株式会社及び株式会社soliton corporation等から構成されております。
2 当該資金生成単位グループは、AlphaTheta株式会社及びAlphaTheta EMEA Limited等から構成されております。
3 当該資金生成単位グループは、PEAG, LLC dba JLab Audio及びAO WAVE TECH CO., LTD.から構成されております。
4 当該資金生成単位グループは、当連結会計年度にJMDCの株式を一部譲渡し連結の範囲から除外した結果、消滅いたしました。
当社グループは、のれん又は耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位グループについて、少なくとも年1回の減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。のれん又は耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位グループの回収可能価額の算定方法は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者によって承認された5年を限度とした事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を割り引くことにより算定しております。当該期間を超過した期間のキャッシュ・フローは一定の成長率により見込んでおります。
使用価値の算定にあたっての主要な仮定は、次のとおりであります。
(a)事業計画における売上成長率及びEBITDAマージン率
(b)事業計画を超過する期間の成長率
(c)割引率(加重平均資本コスト)
(a)事業計画における売上成長率及びEBITDAマージン率
売上成長率については、過去の実績に加え、外部機関により公表されている客観的な指標も勘案して見積っております。
EBITDAマージン率については、過去の実績に加え、業界における直近のコスト状況(調達や物流等)も勘案して見積っております。
(b)事業計画を超過する期間の成長率
資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率及びインフレ率を勘案して決定しております。
前連結会計年度は、テイボーグループ、AlphaThetaグループ、JMDCグループ、ドクターネットグループ及びユニケソフトウェアリサーチグループは1.0%、PEAG, LLC dba JLab Audioグループは2.3%であります。当連結会計年度は、テイボーグループ、AlphaThetaグループは1.0%、PEAG, LLC dba JLab Audioグループは2.0%であります。
(c)割引率(加重平均資本コスト)
資金生成単位グループの類似企業の資本コスト等を参照して算定しております。
なお当連結会計年度における減損テストの結果、主に米国の政策金利上昇等の影響を受け割引率が上昇した結果、PEAG, LLC dba JLab Audioグループから5,914百万円の減損損失を認識しています。
資金生成単位グループごとの税引前の割引率は次のとおりであります。
(注)当該資金生成単位グループは、当連結会計年度にJMDCの株式を一部譲渡し連結の範囲から除外した結果、消滅いたしました。
資金生成単位グループの使用価値を算定して実施した減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は割引率です。もし割引率が上記の表に記載された率よりも上昇するならば、資金生成単位グループにおける減損の可能性が上昇します。
割引率の変動に対する減損計上までの余裕度が低く、かつその影響額が大きい資金生成単位グループについて、減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化と、更に割引率が1%上昇した場合に発生する減損損失の見込額は以下のとおりです。
なお、当該分析において割引率以外の条件は一定と仮定しております。
(注)PEAG, LLC dba JLab Audioグループは当連結会計年度において減損損失を認識しているため余裕度は記載しておりません。
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 | |||||
| 商標 | 顧客との 関係 | 技術資産 | その他 | 合計 | ||
| 取得原価 | ||||||
| 2021年1月1日 | 54,638 | 35,586 | 24,093 | 6,306 | 5,188 | 71,175 |
| 個別取得 | - | - | - | - | 1,232 | 1,232 |
| 企業結合による取得 | 19,061 | 3,810 | 15,293 | 769 | 63 | 19,937 |
| 売却又は処分 | - | - | - | - | △33 | △33 |
| 換算差額 | 671 | 198 | 795 | 40 | 3 | 1,038 |
| 2021年12月31日 | 74,371 | 39,595 | 40,182 | 7,116 | 6,454 | 93,349 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | ||||||
| 2021年1月1日 | △2,192 | - | △2,071 | △2,049 | △2,420 | △6,541 |
| 償却 | - | - | △2,234 | △683 | △806 | △3,724 |
| 売却又は処分 | - | - | - | - | 0 | 0 |
| 換算差額 | - | - | △13 | △3 | △1 | △19 |
| 2021年12月31日 | △2,192 | - | △4,319 | △2,736 | △3,227 | △10,284 |
| 帳簿価額 | ||||||
| 2021年1月1日 | 52,446 | 35,586 | 22,022 | 4,257 | 2,767 | 64,633 |
| 2021年12月31日 | 72,179 | 39,595 | 35,863 | 4,379 | 3,226 | 83,065 |
(注) 重要な無形資産
当連結会計年度における重要な無形資産は、企業結合において取得した商標、顧客との関係、技術資産です。これらは、主にものづくり(部品・材料)セグメントに含めて開示しているテイボー株式会社、及びものづくり(音響機器関連)セグメントに含めて開示しているAlphaTheta株式会社、PEAG, LLC dba JLab Audioに係るものです。商標の帳簿価額は39,595百万円で耐用年数が確定できない無形資産に分類しております。顧客との関係、技術資産の帳簿価額はそれぞれ35,863百万円、4,379百万円であり、顧客との関係のうち耐用年数が確定できない無形資産に分類している47百万円を除き、それぞれの償却期間は12.5年～25年、4年～19年であり、それぞれの残存償却期間は、7.67年～24.33年、2.08年～12.00年であります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 | |||||
| 商標 | 顧客との 関係 | 技術資産 | その他 | 合計 | ||
| 取得原価 | ||||||
| 2022年1月1日 | 74,371 | 39,595 | 40,182 | 7,116 | 6,454 | 93,349 |
| 個別取得 | - | - | - | - | 755 | 755 |
| 売却又は処分 | △21,898 | △237 | △2,413 | - | △4,536 | △7,186 |
| 換算差額 | 2,087 | 616 | 2,473 | 124 | 8 | 3,221 |
| 2022年12月31日 | 54,560 | 39,974 | 40,243 | 7,240 | 2,681 | 90,140 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | ||||||
| 2022年1月1日 | △2,192 | - | △4,319 | △2,736 | △3,227 | △10,284 |
| 償却 | - | - | △2,469 | △676 | △382 | △3,527 |
| 減損損失 | △5,914 | - | - | - | △1 | △1 |
| 売却又は処分 | 2,192 | - | 128 | - | 1,945 | 2,074 |
| 換算差額 | △57 | - | △73 | △18 | △7 | △98 |
| 2022年12月31日 | △5,971 | - | △6,733 | △3,431 | △1,673 | △11,837 |
| 帳簿価額 | ||||||
| 2022年1月1日 | 72,179 | 39,595 | 35,863 | 4,379 | 3,226 | 83,065 |
| 2022年12月31日 | 48,589 | 39,974 | 33,509 | 3,809 | 1,008 | 78,302 |
(注) 重要な無形資産
当連結会計年度における重要な無形資産は、企業結合において取得した商標、顧客との関係、技術資産です。これらは、主にものづくり(部品・材料)セグメントに含めて開示しているテイボー株式会社、及びものづくり(音響機器関連)セグメントに含めて開示しているAlphaTheta株式会社、PEAG, LLC dba JLab Audioに係るものです。商標の帳簿価額は39,974百万円で耐用年数が確定できない無形資産に分類しております。顧客との関係、技術資産の帳簿価額はそれぞれ33,509百万円、3,809百万円であり、それぞれの償却期間は12.5年～25年、4年～19年であり、それぞれの残存償却期間は、6.67年～23.33年、1.25年～11.00年であります。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含めています。
(2) 研究開発費
当連結会計年度において売上原価に計上した研究開発費は703百万円、前連結会計年度及び当連結会計年度において販売費及び一般管理費に計上した研究開発費は、それぞれ4,460百万円及び4,622百万円であり、無形資産に計上した金額はありません。
(3) 耐用年数を確定できない無形資産
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ40,454百万円、40,319百万円であり、主として商標であります。
商標は、ほとんど費用をかけずに更新が可能であります。当社グループは、当該商標を継続して更新する意図を有しており、事業が継続する限りにおいて基本的に永続するものであり、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが困難であるため、耐用年数を確定できないものに分類しております。
(4) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位グループの減損テスト
資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 資金生成単位グループ | 事業セグメント | 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | ||
| のれん | 耐用年数を 確定できない 無形資産 | のれん | 耐用年数を 確定できない 無形資産 | ||
| テイボーグループ(注1) | ものづくり (部品・材料) | 19,490 | 7,879 | 19,490 | 7,879 |
| AlphaThetaグループ(注2) | ものづくり (音響機器関連) | 19,400 | 27,535 | 19,400 | 27,788 |
| PEAG, LLC dba JLab Audio グループ(注3) | 13,582 | 4,009 | 9,698 | 4,625 | |
| JMDCグループ(注4) | ヘルスケア | 15,434 | 621 | - | - |
| ドクターネットグループ(注4) | 2,417 | 73 | - | - | |
| ユニケソフトウェアリサーチ グループ(注4) | 1,853 | 314 | - | - | |
| 合計 | 72,179 | 40,433 | 48,589 | 40,292 | |
(注)1 当該資金生成単位グループは、テイボー株式会社及び株式会社soliton corporation等から構成されております。
2 当該資金生成単位グループは、AlphaTheta株式会社及びAlphaTheta EMEA Limited等から構成されております。
3 当該資金生成単位グループは、PEAG, LLC dba JLab Audio及びAO WAVE TECH CO., LTD.から構成されております。
4 当該資金生成単位グループは、当連結会計年度にJMDCの株式を一部譲渡し連結の範囲から除外した結果、消滅いたしました。
当社グループは、のれん又は耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位グループについて、少なくとも年1回の減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。のれん又は耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位グループの回収可能価額の算定方法は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者によって承認された5年を限度とした事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を割り引くことにより算定しております。当該期間を超過した期間のキャッシュ・フローは一定の成長率により見込んでおります。
使用価値の算定にあたっての主要な仮定は、次のとおりであります。
(a)事業計画における売上成長率及びEBITDAマージン率
(b)事業計画を超過する期間の成長率
(c)割引率(加重平均資本コスト)
(a)事業計画における売上成長率及びEBITDAマージン率
売上成長率については、過去の実績に加え、外部機関により公表されている客観的な指標も勘案して見積っております。
EBITDAマージン率については、過去の実績に加え、業界における直近のコスト状況(調達や物流等)も勘案して見積っております。
(b)事業計画を超過する期間の成長率
資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率及びインフレ率を勘案して決定しております。
前連結会計年度は、テイボーグループ、AlphaThetaグループ、JMDCグループ、ドクターネットグループ及びユニケソフトウェアリサーチグループは1.0%、PEAG, LLC dba JLab Audioグループは2.3%であります。当連結会計年度は、テイボーグループ、AlphaThetaグループは1.0%、PEAG, LLC dba JLab Audioグループは2.0%であります。
(c)割引率(加重平均資本コスト)
資金生成単位グループの類似企業の資本コスト等を参照して算定しております。
なお当連結会計年度における減損テストの結果、主に米国の政策金利上昇等の影響を受け割引率が上昇した結果、PEAG, LLC dba JLab Audioグループから5,914百万円の減損損失を認識しています。
資金生成単位グループごとの税引前の割引率は次のとおりであります。
| (単位:%) |
| 資金生成単位グループ | 事業セグメント | 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) |
| テイボーグループ | ものづくり (部品・材料) | 6.0 | 5.8 |
| AlphaThetaグループ | ものづくり (音響機器関連) | 9.4 | 9.3 |
| PEAG, LLC dba JLab Audio グループ | 12.4 | 14.2 | |
| JMDCグループ(注) | ヘルスケア | 9.6 | - |
| ドクターネットグループ(注) | 9.9 | - | |
| ユニケソフトウェアリサーチ グループ(注) | 11.5 | - |
(注)当該資金生成単位グループは、当連結会計年度にJMDCの株式を一部譲渡し連結の範囲から除外した結果、消滅いたしました。
資金生成単位グループの使用価値を算定して実施した減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は割引率です。もし割引率が上記の表に記載された率よりも上昇するならば、資金生成単位グループにおける減損の可能性が上昇します。
割引率の変動に対する減損計上までの余裕度が低く、かつその影響額が大きい資金生成単位グループについて、減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化と、更に割引率が1%上昇した場合に発生する減損損失の見込額は以下のとおりです。
なお、当該分析において割引率以外の条件は一定と仮定しております。
| 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | ||
| 減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化 | 更に割引率が1%上昇した場合の減損損失の見込額 | 減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化 | 更に割引率が1%上昇した場合の減損損失の見込額 | |
| AlphaThetaグループ | 1.4% | 9,159百万円 | 2.5% | 7,886百万円 |
| PEAG, LLC dba JLab Audioグループ (注) | 1.4% | 5,105百万円 | - | 6,447百万円 |
(注)PEAG, LLC dba JLab Audioグループは当連結会計年度において減損損失を認識しているため余裕度は記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
