長野計器（7715）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 8億7723万
2009年3月31日 -69.51%: 2億6744万
2010年3月31日 -53.79%: 1億2358万
2010年12月31日 +75.96%: 2億1746万
2011年3月31日 -2.17%: 2億1274万
2011年6月30日 +14.31%: 2億4318万
2011年9月30日 -16.01%: 2億425万
2011年12月31日 +41.09%: 2億8818万
2012年3月31日 -26.27%: 2億1248万
2012年6月30日 -0.96%: 2億1045万
2012年9月30日 +9.63%: 2億3072万
2012年12月31日 -27.15%: 1億6807万
2013年3月31日 -56.29%: 7346万
2013年6月30日 +135.86%: 1億7328万
2013年9月30日 +75.98%: 3億494万
2013年12月31日 +17.7%: 3億5890万
2014年3月31日 -8.66%: 3億2783万
2014年6月30日 +5.72%: 3億4658万
2014年9月30日 -1.31%: 3億4203万
2014年12月31日 +4.56%: 3億5763万
2015年3月31日 +12.31%: 4億166万
2015年6月30日 -10.18%: 3億6076万
2015年9月30日 +9.67%: 3億9566万
2015年12月31日 -7.95%: 3億6419万
2016年3月31日 -21.41%: 2億8622万
2016年6月30日 -8.39%: 2億6222万
2016年9月30日 -6.89%: 2億4416万
2016年12月31日 -1.14%: 2億4138万
2017年3月31日 +98.52%: 4億7921万
2017年6月30日 -27.28%: 3億4847万
2017年9月30日 +10.26%: 3億8422万
2017年12月31日 +0.28%: 3億8530万
2018年3月31日 -7.86%: 3億5500万
2018年6月30日 +54.48%: 5億4842万
2018年9月30日 +1.25%: 5億5528万
2018年12月31日 +5.08%: 5億8351万
2019年3月31日 -21.36%: 4億5885万

個別

2008年3月31日: 5億3975万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	177,213千円	182,308千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 16:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	278,360千円	290,664千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/25 16:28

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
経営陣は、貸倒引当金、従業員の退職給付費用、繰延税金資産に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。
(貸倒引当金)

2026/06/25 16:28

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 「税効果会計関係」注記に記載した当事業年度の金額

2026/06/25 16:28