長野計器(7715)の使用権資産(純額)の推移 - 全期間
連結
- 2023年3月31日
- 22億1501万
- 2023年6月30日 -2.2%
- 21億6620万
- 2023年9月30日 -1.2%
- 21億4027万
- 2023年12月31日 -12.63%
- 18億6988万
- 2024年3月31日 +65.44%
- 30億9356万
- 2024年6月30日 +2.54%
- 31億7211万
- 2024年9月30日 +1.35%
- 32億1490万
- 2024年12月31日 +27.28%
- 40億9198万
- 2025年3月31日 +3.24%
- 42億2457万
- 2025年6月30日 -4.36%
- 40億4054万
- 2025年9月30日 +1.51%
- 41億147万
- 2025年12月31日 -0.1%
- 40億9756万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ァイナンス・リース取引2026/06/25 16:28
所有権移転外ファイナンス・リース取引、米国会計基準Topic842適用子会社における使用権資産
(1)リース資産の内容 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2026/06/25 16:28 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/25 16:28
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日