	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給与諸手当	1,035,779	975,078
賞与引当金繰入額	123,286	78,074
役員退職慰労引当金繰入額	12,690	2,992

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。2020/06/29 15:48

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	72,970	180,221	612	252,579
賞与引当金	507,000	441,600	507,000	441,600
株式給付引当金	-	12,755	-	12,755

(注)1.引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。
2.2019年6月27日開催の第97回定時株主総会決議に基づき、これまでの役員退職慰労金制度を廃止し、取締役を対象に新たに株式報酬制度を導入いたしました。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
税務上の繰越欠損金	402,353千円	225,470千円
賞与引当金	153,114	133,363
未払費用	22,619	19,871

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	252,958千円	229,076千円
税務上の繰越欠損金(注)	813,924	677,969

※ ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づくものです。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2020/06/29 15:48

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、半製品、原材料及び仕掛品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/29 15:48

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。2020/06/29 15:48