賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億7759万
- 2009年3月31日 +17.49%
- 5億6113万
- 2010年3月31日 -41.7%
- 3億2714万
- 2011年3月31日 +69.76%
- 5億5534万
- 2012年3月31日 +0.68%
- 5億5910万
- 2013年3月31日 -19.62%
- 4億4941万
- 2014年3月31日 +11.11%
- 4億9936万
- 2015年3月31日 +42.3%
- 7億1057万
- 2016年3月31日 +9.52%
- 7億7821万
- 2017年3月31日 +2.07%
- 7億9433万
- 2018年3月31日 +45.47%
- 11億5549万
- 2019年3月31日 -11.28%
- 10億2511万
- 2020年3月31日 -15.98%
- 8億6133万
- 2021年3月31日 +3.77%
- 8億9377万
- 2022年3月31日 +27.46%
- 11億3918万
- 2023年3月31日 +5.44%
- 12億113万
- 2024年3月31日 +17.9%
- 14億1608万
個別
- 2008年3月31日
- 2億8000万
- 2009年3月31日 -17.86%
- 2億3000万
- 2010年3月31日 -34.78%
- 1億5000万
- 2011年3月31日 +103.33%
- 3億500万
- 2012年3月31日 -0.66%
- 3億300万
- 2013年3月31日 -61.55%
- 1億1650万
- 2014年3月31日 +66.52%
- 1億9400万
- 2015年3月31日 +59.59%
- 3億960万
- 2016年3月31日 +17.64%
- 3億6420万
- 2017年3月31日 +14.99%
- 4億1880万
- 2018年3月31日 +33.24%
- 5億5800万
- 2019年3月31日 -9.14%
- 5億700万
- 2020年3月31日 -12.9%
- 4億4160万
- 2021年3月31日 -0.54%
- 4億3920万
- 2022年3月31日 +15.98%
- 5億940万
- 2023年3月31日 +25.21%
- 6億3780万
- 2024年3月31日 -9.69%
- 5億7600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/27 16:28
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 給与諸手当 1,087,741 1,068,988 賞与引当金繰入額 155,666 135,682 貸倒引当金繰入額 69,343 6,739 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法を採用しております。2024/06/27 16:28 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2024/06/27 16:28
(注)1.引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 139,114 8,273 128,983 18,405 賞与引当金 637,800 576,000 637,800 576,000 退職給付引当金 1,206,985 134,677 128,508 1,213,155
2.退職給付引当金については、前払年金費用を差し引いた金額としております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 16:28
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 192,615千円 173,952千円 未払費用 28,659 25,700
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 16:28
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 290,267千円 279,223千円 未払費用 42,888 40,910
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、半製品、原材料及び仕掛品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/06/27 16:28