7715 長野計器

7715
2024/09/19
時価
484億円
PER 予
8.67倍
2010年以降
赤字-81.83倍
(2010-2024年)
PBR
1.13倍
2010年以降
0.5-1.34倍
(2010-2024年)
配当 予
1.76%
ROE 予
13.04%
ROA 予
7.28%
資料
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CSV,JSON

賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
4億7759万
2009年3月31日 +17.49%
5億6113万
2010年3月31日 -41.7%
3億2714万
2011年3月31日 +69.76%
5億5534万
2012年3月31日 +0.68%
5億5910万
2013年3月31日 -19.62%
4億4941万
2014年3月31日 +11.11%
4億9936万
2015年3月31日 +42.3%
7億1057万
2016年3月31日 +9.52%
7億7821万
2017年3月31日 +2.07%
7億9433万
2018年3月31日 +45.47%
11億5549万
2019年3月31日 -11.28%
10億2511万
2020年3月31日 -15.98%
8億6133万
2021年3月31日 +3.77%
8億9377万
2022年3月31日 +27.46%
11億3918万
2023年3月31日 +5.44%
12億113万
2024年3月31日 +17.9%
14億1608万

個別

2008年3月31日
2億8000万
2009年3月31日 -17.86%
2億3000万
2010年3月31日 -34.78%
1億5000万
2011年3月31日 +103.33%
3億500万
2012年3月31日 -0.66%
3億300万
2013年3月31日 -61.55%
1億1650万
2014年3月31日 +66.52%
1億9400万
2015年3月31日 +59.59%
3億960万
2016年3月31日 +17.64%
3億6420万
2017年3月31日 +14.99%
4億1880万
2018年3月31日 +33.24%
5億5800万
2019年3月31日 -9.14%
5億700万
2020年3月31日 -12.9%
4億4160万
2021年3月31日 -0.54%
4億3920万
2022年3月31日 +15.98%
5億940万
2023年3月31日 +25.21%
6億3780万
2024年3月31日 -9.69%
5億7600万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給与諸手当1,087,7411,068,988
賞与引当金繰入額155,666135,682
貸倒引当金繰入額69,3436,739
2024/06/27 16:28
#2 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法を採用しております。2024/06/27 16:28
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金139,1148,273128,98318,405
賞与引当金637,800576,000637,800576,000
退職給付引当金1,206,985134,677128,5081,213,155
(注)1.引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。
2.退職給付引当金については、前払年金費用を差し引いた金額としております。
2024/06/27 16:28
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金192,615千円173,952千円
未払費用28,65925,700
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/06/27 16:28
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金290,267千円279,223千円
未払費用42,88840,910
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
2024/06/27 16:28
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、半製品、原材料及び仕掛品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/06/27 16:28