	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与諸手当	1,000,666	1,035,779
賞与引当金繰入額	133,024	123,286
役員退職慰労引当金繰入額	12,937	12,690

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。2019/06/28 15:45

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	76,944	3,190	7,164	72,970
賞与引当金	558,000	507,000	558,000	507,000
役員退職慰労引当金	77,062	12,690	7,087	82,665

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
税務上の繰越欠損金	553,182千円	402,353千円
賞与引当金	168,516	153,114
未払費用	24,824	22,619

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	264,314千円	252,958千円
税務上の繰越欠損金(注)	836,989	813,924

※ ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づくものです。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2019/06/28 15:45

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、半製品、原材料及び仕掛品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/28 15:45

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。2019/06/28 15:45