	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
株式給付引当金繰入額	18,576	17,007
減価償却費	87,797	83,694
研究開発費	1,239,656	1,263,068

2023/06/30 16:04

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
退職給付引当金	376,626	376,644
減価償却費	74,593	77,938
投資有価証券評価損	116,083	116,083

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る負債	723,487	636,738
減価償却費	78,872	89,104
子会社への土地売却未実現利益	158,960	158,960

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

わが国においては、円安による輸入仕入価格の上昇等の影響があるものの、内需中心の機械受注や建設工事受注は高水準を維持する状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、設備投資需要の増加を背景に、前期に対して売上高は増加し、営業利益においても、人件費の増加及び新規設備の導入による減価償却費の増加などの影響はあったものの、前期を上回る結果となりました。さらに為替差益の計上等により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期を上回りました。
国内においては、産業機械業界向及び半導体業界向の圧力計及び圧力センサの売上が増加しましたが、自動車搭載用圧力センサ及び一部電子部品の入手が困難な建設機械搭載用圧力センサの売上が減少いたしました。米国子会社においては、堅調な設備投資を背景に、主力の産業機械関連製品を中心に売上が増加いたしました。これにより、売上高は605億43百万円(前期比10.2%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は47億25百万円(前期比33.0%増)となり、経常利益は49億54百万円(前期比14.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は34億10百万円(前期比35.7%増)となりました。

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