長野計器（7715）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3. 減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/25 16:28

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。2026/06/25 16:28

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
株式給付引当金繰入額	18,762	22,323
減価償却費	78,219	67,791
研究開発費	1,242,676	1,301,063

2026/06/25 16:28

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/25 16:28

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
退職給付引当金	391,924		380,436
減価償却費	71,970		68,936
投資有価証券評価損	119,542		119,542

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 16:28

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る負債	666,544		632,385
減価償却費	103,241		110,377
子会社への土地売却未実現利益	158,960		158,960

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)

2026/06/25 16:28

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果、得られた資金は76億20百万円(前年同期は60億97百万円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益79億97百万円、減価償却費18億61百万円であり、支出の主な内訳
は、法人税等の支払額30億27百万円によるものです。

2026/06/25 16:28