	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	12,600	12,937
減価償却費	61,991	68,391
研究開発費	1,378,990	1,253,809

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
退職給付引当金	314,280	338,129
減価償却費	114,714	115,323
投資有価証券評価損	116,388	116,388

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	595,858	598,692
減価償却費	117,909	118,420
土地の未実現利益	158,960	158,960

※ ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づくものです。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動の結果、得られた資金は25億74百万円(前年同期は27億17百万円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益35億33百万円、減価償却費12億52百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額11億90百万円及びたな卸資産の増加額11億20百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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