有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
組織・人員
(イ)当社の監査役は4名であり、常勤監査役2名と社外監査役2名から構成されております。
(ロ)社外監査役2名は、それぞれ、金融機関及び企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。
(ハ)監査役の職務を適切に補助できるスタッフを兼務で1名配置し、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。
②監査役会の活動状況
(イ)2019年度は監査役会を17回開催しております。
(ロ)監査役会の主な検討事項は以下の通りです。
・期初における当該年度の監査方針・監査計画の決議並びに上期及び年間の監査活動のレビュー(本項の各内容は取締役会にも報告)
・監査報告書の作成及び会計監査人の選解任・報酬同意等の法定事項の決議
・会計監査人による四半期レビュー報告、監査結果、取締役との意見交換で認識した課題等について検討
[監査役会への出席状況]

区 分	氏 名	出席状況
常勤監査役	今井 善治	17回/17回
常勤監査役	小田中 衛	10回/10回
社外監査役	齋藤 英秋	17回/17回
社外監査役	水澤 博敏	17回/17回

(注)常勤監査役 小田中 衛氏は、2019年6月27日開催の第97回定時株主総会におきまして新たに選任されたため、上記監査役会の開催回数が他の監査役と異なっております。
③監査役の主な活動状況
2019年度の監査役の主な活動状況は以下の通りです。
(イ)重要会議への出席
・定時株主総会、取締役会:監査役全員が出席
・経営委員会:社外監査役齋藤英秋氏が1回欠席を除いて監査役全員出席
・執行役員会、内部統制委員会、リスクマネジメント委員会等:常勤監査役が出席
(ロ)会計監査人との情報共有、意見交換
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告等:会計監査人と監査役全員
(ハ)監査部との情報共有、意見交換
内部監査報告、内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認、情報の共有等
・内部監査部門と監査役全員
(ニ)取締役会長と取締役社長との意見交換会による経営方針、経営状況や課題等について確認及び情報の共有化:取締役会長と取締役社長と監査役全員との意見交換会
(ホ)監査役監査による一部の部署を対象に実地による状況聴取等:常勤監査役が出席
(ヘ)国内グループ会社の監査
・常勤監査役主体による国内グループ会社10社の往査
④内部監査の状況
内部監査については、監査部(3名)が、年度監査計画に基づいて、業務全般にわたる内部監査を実施しております。
監査部は、内部監査規程に則り次のとおり監査役との連携を図っております。
(イ)監査計画策定
内部監査年度計画の策定において、監査役の意見を求めております。また、代表取締役に提出し承認を得た内部監査計画書を、監査役に提出しております。
(ロ)内部監査実施
内部監査を実施した場合は、代表取締役に提出し承認を得た内部監査報告書の写しを監査役に提出しております。内部監査計画外の臨時監査を実施する場合は、その目的及び方法につき監査役の意見を求めます。
(ハ)資料の提供
内部監査のために収集した資料において、監査役から要求があったもの、あるいは内部監査部門において必要と判断したものについては、その写しを監査役に提供しております。
(ニ)監査役との会合
必要な都度不定期に会合を行い、相互の意見交換を行っております。
⑤会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ロ)継続監査期間 24年間
(ハ)業務を執行した公認会計士
京嶋 清兵衛
大村 広樹
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他4名となっております。
(ホ)監査法人の選定方針と理由
当社は、適切な監査を確保するため、監査法人としての品質管理体制、監査業務チームの独立性、グローバルネットワークの有無、経営者や監査役等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(ヘ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」の内容を踏まえ、監査役監査基準に則り、会計監査人を評価します。
⑥監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	49	-	50	-
連結子会社	-	-	-	-
計	49	-	50	-

(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトネットワーク)に対する報酬((イ)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	12	-	7
連結子会社	-	-	-	2
計	-	12	-	9

前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に対する助言・指導業務、税理士法人に対する一般税務相談及び出向者に対する確定申告書の作成費用になります。
当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識(ASC606)に関する助言・指導業務になります。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)を委託しておりません。
(当連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)を委託しておりません。
(ニ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、予定される監査従事者数、監査日数及び監査手続等を総合的に検証したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
経営執行部門及び会計監査人からの必要書類の入手や報告の聴取と意見交換を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを検討し、妥当と判断いたしました。