有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、経営の基本方針のもと、経営の効率化により収益の向上を図り株主の皆様に対する利益還元を行うことを経営の重要政策の一つと考えており、将来の経営基盤強化のための内部留保の充実を図りつつ業績を勘案し、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績と当社グループを取り巻く経営環境等を総合的に勘案し、配当を1株当たり11円とし、既に実施済みの1株当たり中間配当金11円と合わせて、1株当たり年間配当金は22円となります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)1.2019年11月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式170,000株に対する配当金1,870千円が含まれています。
2.2020年6月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式170,000株に対する配当金1,870千円が含まれています。
当期の期末配当につきましては、当期の業績と当社グループを取り巻く経営環境等を総合的に勘案し、配当を1株当たり11円とし、既に実施済みの1株当たり中間配当金11円と合わせて、1株当たり年間配当金は22円となります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年11月12日 | 213,588 | 11.0 |
| 取締役会 | ||
| 2020年6月26日 | 213,586 | 11.0 |
| 定時株主総会 |
(注)1.2019年11月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式170,000株に対する配当金1,870千円が含まれています。
2.2020年6月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式170,000株に対する配当金1,870千円が含まれています。