有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社双葉測器製作所
事業の内容 圧力標準器の製造販売及び圧力校正・検査事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、圧力計測の専業メーカーとして圧力計、圧力センサ、重錘形圧力天びん(注1)(気体圧力、液体圧力)、液柱形圧力計の製造販売を主な事業としております。圧力部門では我が国第1号のJCSS(注2)(圧力校正)事業者登録を平成10年12月に受けており、計量法トレーサビリティ制度に基づく校正システムを確立しております。
株式会社双葉測器製作所は、重錘形圧力天びん、液柱形圧力計等の圧力標準器の製造販売を主要事業としており、また、上記製品に加えデジタル圧力計、機械式圧力計のJCSS校正事業を行っております。当社との技術的差別化としては、気体用重錘形圧力天びんは当社製品に対し優位性があります。水俣条約によって水銀の使用が制限されるため、今後血圧計の検査方法が気体圧力の重錘形圧力天びん等に移行することが検討されていることより、この分野の強化に繋がることが期待されます。更に、株式会社双葉測器製作所はJCSSにおいても当社と同様に特定二次標準器(注3)を所有する第一階層事業者です。
このように、株式会社双葉測器製作所を子会社とすることは、当社の圧力標準器を補完するものであり、これにより国内においての重錘形圧力天びん(圧力標準器)製造における地位をより一層確固たるものとし、加えて製品ラインナップの充実と当社グループの販売ネットワークによる拡販が見込めるものと考えております。
(注1) 重錘形圧力天びん
圧力を高精度かつ安定的に発生できる装置であり、圧力校正の現場で標準器として広く用いられる。
高精度な性能を引き出すために繊細な扱いと熟練した製造技術を必要とする。
(注2) JCSS(校正事業者登録制度)
Japan Calibration Service System の略称。計量法に基づく計量法トレーサビリティ制度を表す。
(注3) 特定二次標準器
計量法で指定された指定校正機関が国家標準として保有する特定標準器によって校正された標準器。
(3) 企業結合日
平成29年7月3日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年7月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
83,432千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間で均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 61,127千円
固定資産 119,429
資産合計 180,556
流動負債 34,794
固定負債 6,514
負債合計 41,309
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社双葉測器製作所
事業の内容 圧力標準器の製造販売及び圧力校正・検査事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、圧力計測の専業メーカーとして圧力計、圧力センサ、重錘形圧力天びん(注1)(気体圧力、液体圧力)、液柱形圧力計の製造販売を主な事業としております。圧力部門では我が国第1号のJCSS(注2)(圧力校正)事業者登録を平成10年12月に受けており、計量法トレーサビリティ制度に基づく校正システムを確立しております。
株式会社双葉測器製作所は、重錘形圧力天びん、液柱形圧力計等の圧力標準器の製造販売を主要事業としており、また、上記製品に加えデジタル圧力計、機械式圧力計のJCSS校正事業を行っております。当社との技術的差別化としては、気体用重錘形圧力天びんは当社製品に対し優位性があります。水俣条約によって水銀の使用が制限されるため、今後血圧計の検査方法が気体圧力の重錘形圧力天びん等に移行することが検討されていることより、この分野の強化に繋がることが期待されます。更に、株式会社双葉測器製作所はJCSSにおいても当社と同様に特定二次標準器(注3)を所有する第一階層事業者です。
このように、株式会社双葉測器製作所を子会社とすることは、当社の圧力標準器を補完するものであり、これにより国内においての重錘形圧力天びん(圧力標準器)製造における地位をより一層確固たるものとし、加えて製品ラインナップの充実と当社グループの販売ネットワークによる拡販が見込めるものと考えております。
(注1) 重錘形圧力天びん
圧力を高精度かつ安定的に発生できる装置であり、圧力校正の現場で標準器として広く用いられる。
高精度な性能を引き出すために繊細な扱いと熟練した製造技術を必要とする。
(注2) JCSS(校正事業者登録制度)
Japan Calibration Service System の略称。計量法に基づく計量法トレーサビリティ制度を表す。
(注3) 特定二次標準器
計量法で指定された指定校正機関が国家標準として保有する特定標準器によって校正された標準器。
(3) 企業結合日
平成29年7月3日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年7月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 222,679千円 |
| 取得原価 | 222,679千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
83,432千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間で均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 61,127千円
固定資産 119,429
資産合計 180,556
流動負債 34,794
固定負債 6,514
負債合計 41,309