有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)リスク管理
当社グループは、サステナビリティに関連するリスクについて、リスクマネジメント委員会で全社的なリスク管理を行うにあたり、リスクの発生可能性と影響度を勘案したうえでリスクの評価を行い、当委員会に報告しております。
当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、主な気候変動に関連するリスクの内容と対策は、第2 事業の状況 3.事業等のリスクをご参照ください。このうち、サステナビリティに関連するリスクと機会を識別し、重要課題と関連させたリスク要因と機会を評価し、かつその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと想定される事項は以下のとおりです。
① 気候変動に関するリスク
(イ)気候変動に関するリスクと機会

重要課題	内容			対応策
環境と調和 する事業活動	リスク	法政策・ 法規制	・炭素税導入による生産費用の増加 ・再エネ政策規制強化・再エネ使用による生産費用増加	・炭素税動向情報の取集 ・GHG排出削減活動の推進
		市場	環境負荷低減製品の需要拡大による生産遅延・需要不透明	・市場動向戦略の策定 ・製造費用の価格転嫁
		技術	環境負荷低減製品の技術開発の遅れ	・環境負荷低減製品の技術開発の推進
		評判	環境への取組開示の不足	・Web情報開示の充実
		物理的	・異常気象による停電・断水・設備破壊・生産停止 ・BCPの準備不足	・代替発電の検討・設備更新・製造資源の確保 ・BCP全体計画の策定
	機会	資源効率	・設備更新・維持、新規導入 ・GHG排出量の削減	・高性能設備の導入 ・GHG排出削減活動の強化
		エネルギー源	再生エネルギー導入検討	・太陽光発電等の検討
		市場	低炭素製品における需要拡大	・水素・アンモニア向製品の 需要調査
		製品・サービス	・低炭素製品への資源集中 ・不採算製品からの撤退	・水素・アンモニア向製品の 開発 ・部材の見直し
		レジリエンス	・BCP全体計画による被害軽減 ・IoT技術導入・ネットワーク補強 ・生産活動の効率化	・BCP全体計画の策定 ・リモート勤務、遠隔操作の 検討 ・自動生産設備の導入

(ロ)気候変動におけるシナリオ分析と損益影響
国際エネルギー機関(IEA)および、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などを参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較し世界の平均気温上昇が「1.5度」と「4度」の2つのシナリオにおける2050年の社会を想定し、各シナリオにおけるリスクと機会の分析を行いました。
「1.5度」シナリオ:気候変動に対し厳しい対策がとられ、2050年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5度程度に抑制されるシナリオ
「4度」シナリオ:気候変動への厳格な対策が取られず、2050年時点において、産業革命時期比で4度程度気温が上昇するシナリオ
この項目におけるにおける気候変動に関するリスク・機会、シナリオ分析および損益影響は、当社単体を対象として算定しており、連結グループ全体を対象としたものではありません。
<シナリオ分析(1.5度シナリオ)>

重要課題	内容			期間 損益影響	対応策
環境と調和する事業活動	リスク	法政策・ 法規制	・炭素税導入による生産費用の増加 ・再エネ政策規制強化・再エネ使用による生産費用増加	中期 中	・炭素税動向情報の取集 ・GHG排出削減活動の推進
		市場	環境負荷低減製品の需要拡大による生産遅延・需要不透明	中期 中	・市場動向戦略の策定 ・製造費用の価格転嫁
		技術	環境負荷低減製品の技術開発見送り	中期 中	・環境負荷低減製品の技術開発の推進
		評判	環境への取組開示の不足	短期/中期 中	・Web情報開示の充実
	機会	市場	低炭素製品における需要拡大	中期 中	・水素・アンモニア向製品の 需要調査
		製品・サービス	・低炭素製品への資源集中 ・不採算製品からの撤退 ・IoT技術導入・ネットワーク補強 ・生産活動の効率化	中期 中	・水素・アンモニア向製品の開発 ・部材の見直し ・リモート出勤・遠隔操作の検討 ・自動生産設備の導入

<シナリオ分析(4度シナリオ)>

重要課題	内容			期間 損益影響	対応策
環境と調和する事業活動	リスク	物理的	・異常気象による停電・断水・設備破壊・生産停止 ・BCPの準備不足	中期 大	・代替発電の検討・設備更新・製造資源の確保 ・BCP全体計画の策定
		製品不具合・故障	使用環境の変化による製品の不具合・故障の緊急的対応	中期 中	発生時に柔軟な対応ができる体制の維持・拡大
	機会	資源効率	・設備更新・維持、新規導入 ・GHG排出量の削減	中期 中	・高性能設備の導入 ・GHG排出削減活動の強化
		エネルギー源	再生エネルギー導入検討	中期 小	・太陽光発電等の導入

② 人材の確保及び育成に関するリスク
当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、人材の確保及び育成に関連する主なリスクの内容と対策は、第2 事業の状況 3.事業等のリスクをご参照ください。このうち、サステナビリティに関連する主なリスクと機会を識別し、重要課題と関連させ、かつその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと想定される事項は以下のとおりです。

重要課題	内容		対応策
人間尊重と 多様性	リスク	・採用難、熟練した経験を有する社員の退職による人材確保の困難	・各種媒体・ルートによる積極的採用の推進
	機会	・各分野における人員確保により生産性向上、質の高い人材への採用
	リスク	・技能が継承されず生産性の低下	・部内異動(ローテーション)の促進
	機会	・新しい発想・発明または技能継承による重点分野への製品開発の促進
活力ある職場環境	リスク	・技能継承・スキル向上への研修の遅滞、社員のスキル低下、モチベーションの低下	・社内育成方針・社内環境整備方針による取組実施 ・社内研修制度の充実検討 ・社内人事制度の見直しの推進
	機会	・社員間における競争力強化、キャリアアップの加速化
	リスク	・技術力の低下における製品開発の遅滞、停滞	・管理職・監督職の育成 ・スキル・経験の充実を目的とした制度の検討
	機会	・優位性のある製品開発、新製品及び高付加価値製品の開発促進
	リスク	・語学力のある社員減少によるグローバルコミュニケーションの停滞・遅延	・継続的及び系統的な英語教育の実施 ・海外地域間派遣・育成制度の検討
	機会	・グローバル人材の採用による海外グループ会社とのシナジー効果促進
	リスク	・健康管理体制の整備遅延、取組の遅滞による社員の心身へのストレス増大に伴う退職、休職、生産性への悪影響、労働災害の増加	・健康経営優良法人における健康経営に関する取組の推進 ・サステナビリティ委員会下位組織の安全衛生委員会活動の推進
	機会	・ワークライフバランス、生産性及びモチベーションの向上
	リスク	・賃金体系の不備、見直しの遅延による社員モチベーション低下	・社内人事制度の見直しの推進 ・新規賃金体系制度の整備検討
	機会	・帰属意識の定着による業務改善、生産性の向上