- 7716
- 2026/09/02
- 時価
- 2858億円
- PER 予
- 19.01倍
- 2009年以降
- 赤字-31.5倍
(2009-2025年) - PBR
- 2.12倍
- 2009年以降
- 1.08-3.57倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 1.94%
- ROE 予
- 11.14%
- ROA 予
- 7.76%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ナカニシ(7716)ののれん - DCI事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2023年12月31日
- 186億6856万
- 2024年12月31日 +4.45%
- 194億9870万
- 2025年12月31日 -81.22%
- 36億6275万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2026/03/27 14:00
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/03/27 14:00
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 減価償却費 2,377,138千円 2,344,891千円 のれん償却額 1,655,407千円 1,465,920千円 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2026/03/27 14:00
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 Henry Schein, Inc. 10,653,180 歯科事業、DCI事業 - #4 事業の内容
- 2026/03/27 14:00
- #5 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10~16年間の均等償却を行っております。2026/03/27 14:00 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報2026/03/27 14:00
当社グループは歯科事業分野、DCI事業分野、外科事業分野および機工事業分野の各製品の製造、商品又は製品の販売を主な事業としております。
これらの商品又は製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、貿易条件に基づき商品又は製品の船積みが完了した時点において、商品又は製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから船積時点で収益を認識しております。 - #7 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/03/27 14:00
当社グループは、製品の種類、販売市場等の類似性を基に「歯科事業」、「DCI事業」、「外科事業」及び「機工事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要製品 - #8 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/03/27 14:00
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。2025年12月31日現在 歯科事業 991 (188) DCI事業 412 (-) 外科事業 186 (38)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)2026/03/27 14:00
当社グループは、原則として、事業用資産については会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(千円) その他 無形固定資産(その他) 747,206 のれん 1,303,167 桂林市鋭鋒医療器械有限公司(中華人民共和国桂林市) 工場 建物及び構築物 193,983
当社がNakanishi Jaeger GmbH株式取得により子会社化した際に計上したのれん及びNakanishi Jaeger GmbHで認識された無形固定資産(その他)ならびに時価評価された有形固定資産については、経営環境の悪化等により今後の収益性の低下が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれん1,303,167千円、無形固定資産(その他)747,206千円、建物及び構築物555,118千円、機械装置及び運搬具64,285千円、工具、器具及び備品28,924千円ならびに土地31,319千円を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.9%の割引率で割り引いて算定しております。 - #10 研究開発活動
- 歯科用エアータービンやコントラアングルなど従来からある高速回転切削機器だけでなく、現在、予防歯科治療において中心的な役割を果たしている超音波スケーラーや歯面清掃器など、非回転系新技術を活用する製品分野においても積極的な研究開発により、ラインナップの充実を図っております。また、口腔外科用としても、超音波技術を活用した骨切削機器を開発し、インプラント治療の効率アップに大きく貢献しております。さらに、当社グループのキーテクノロジーである精密マイクロモーターでは、長年の技術の蓄積のある電子駆動回路により、歯科の様々な分野において、製品開発を行っております。2026/03/27 14:00
(DCI事業)
創業以来培った歯科機材パーツメーカーとしてのノウハウを活かし、歯科用チェアユニット、歯科機材パーツ等の製品開発を行っております。また、ナカニシ技術の優位性を生かした新製品の開発、製品改良にも取り組んでまいります。 - #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳2026/03/27 14:00
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) のれん償却費 3.7% 13.6% のれんに関する減損損失 2.9% 128.1% 段階取得に係る差益 -
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- DCI事業
・競争力のある製品ラインアップの拡充
・DSOを含む販売チャネルの多様化を通じた、市場プレゼンスの向上
・歯科用ハンドピースとのバンドル販売相乗効果の最大化
3.外科事業
・既存製品の改良および新製品投入を通じた、競争力のある製品群の構築
・国内および北米市場を中心とした販売体制の強化
・外部経営資源の活用(提携・M&A等)も視野に入れた事業拡大
4.機工事業
・精密・微細加工分野に特化した、高付加価値スピンドル製品の開発・販売強化
・既存製品の更新および用途拡張による、安定的な事業基盤の維持
・欧州を中心としたグローバル展開の推進と、グループ内技術・販売シナジーの創出
(3)目標とする経営指標
当社グループでは、創業100周年を見据えた中期経営計画において、2027年および2030年を目標年次として、売上高、EBITDA、収益性および資本効率等を重要な経営指標として位置付けております。具体的には、
2027年を目標として、連結売上高880億円~950億円、EBITDA220億円~250億円
2030年を目標として、連結売上高1,000億円~1,200億円、EBITDA250億円~330億円
を目指しております。
また、資本効率の観点からROE12%を目標水準とし、株主還元については総還元性向70%を基本方針としております。加えて、事業環境の変化に柔軟に対応するため、手元流動性比率については概ね8カ月程度を目安とした財務運営を行ってまいります。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、地政学的リスクの高まりや為替相場の変動、各国における医療機器規制の動向等により、事業環境の不透明感が継続しております。また、設備投資や医療機器需要については、地域や市場分野によって回復の度合いに差がみられるなど、先行きには引き続き不確実性が残る状況にあります。このような経営環境の中で、当社グループは、国内外の経済動向や市場環境を注視しつつ、事業ポートフォリオの最適化、競争力のある製品の継続的な投入およびグローバルオペレーションの高度化を通じて、変化に柔軟に対応できる経営体制の構築に取り組んでまいります。
あわせて、品質・安全性の確保、コスト競争力の強化および人材基盤の充実を図ることで、グローバルな競争環境において持続的な成長を目指してまいります。2026/03/27 14:00 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 資産、負債及び純資産の状況2026/03/27 14:00
当連結会計年度末の総資産の残高は、160,155,463千円で、前連結会計年度末に比べ1,855,920千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が15,266,774千円並びに建物及び構築物が2,348,840千円増加した一方で、のれんが15,998,745千円減少したこと等によるものです。
負債の残高は、46,081,022千円で、前連結会計年度末に比べ8,980,841千円増加いたしました。主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が14,192,705千円増加した一方で、短期借入金が6,148,430千円減少したこと等によるものです。 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2026/03/27 14:00
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10~16年間の均等償却を行っております。 - #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/03/27 14:00
(DCI International LLCに係るのれんを含む固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額