#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から32.8%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は43,580千円減少し、法人税等調整額が89,309千円、その他有価証券評価差額金が45,729千円、それぞれ増加しております。
2016/03/31 11:24
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から32.8%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,482千円減少し、法人税等調整額が69,211千円、その他有価証券評価差額金が45,729千円、それぞれ増加しております。
2016/03/31 11:24
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益におきましては、前期は関係会社株式売却益157,618千円を計上しましたが、当連結会計年度は、子会社取得時ののれん評価に伴う減損損失369,339千円を計上しました。その結果、税金等調整前当期純利益は前期比1,332,649千円減少し、9,488,378千円となりました。
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、3,287,319千円(前期比533,011千円減)、少数株主損失を2,439千円(前期は少数株主利益34,703千円)計上しました。その結果、当期純利益は前期比762,495千円減少し、6,203,497千円となりました。
2016/03/31 11:24