#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)その他の項目の固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の設備投資額であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに含まれない有価証券、投資等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の償却費であります。
(4)その他の項目の固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の設備投資額であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。2023/03/31 9:01
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 2,565,100千円
営業利益 △88,255千円
経常利益 △44,766千円
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は140,515千円減少し、販売費及び一般管理費は140,515千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に対する影響もありません。
当事業年度の1株当たり情報に与える影響はありません。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は140,515千円減少し、販売費及び一般管理費は140,515千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に対する影響もありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び1株当たり情報に与える影響はありません。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: における記載の通りであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループでは、売上高営業利益率30%の確保を経営指標の目標のひとつに置いております。この利益率を維持していくため、市場ニーズを的確に捉えた新製品の開発・上市により売上高の拡大を図る一方、全社的な生産性の向上によりコスト削減に努め成長を持続させてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、国内においては、原材料価格の上昇や部品の調達難等により、回復は鈍化しております。
このような事業環境の中、3つの事業全て増収となり、また、営業利益も増益となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、48,671,452千円(前年同期比8.5%増)、営業利益は、15,389,229千円(前年同期比11.9%増)、経常利益は、17,646,562千円(前年同期比26.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、12,471,540千円(前年同期比23.4%増)となりました。
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