有価証券報告書-第71期(2022/01/01-2022/12/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Nakanishi GmbH
Bernd Jäger Verwaltungs-gesellschaft mbH & Co. KG
Alfred Jäger GmbH
事業の内容 高性能HF(高周波)スピンドルおよび高出力電気モーターの開発、製造、販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社の機工事業でラインアップする小径・高速回転・高精度スピンドルは、超精密加工や超微細加工で真価を発揮し、電機・自動車・航空機・医療機器・精密部品等の幅広い産業に導入されています。特に国内、米国および中国で強固な販売網を構築しています。
一方、Alfred Jäger GmbHは、高周波を用いた精密スピンドルに強みを持ち、特に歯科CAD-CAM分野のアプリケーションでは世界首位級のメーカーです。当社にはない製品ラインアップを有し、欧州市場で強固な販路を構築しています。今回のBernd Jäger Verwaltungs-gesellschaft mbH & Co. KGの持分取得を通じてAlfred Jäger GmbHを当社グループに迎えることで、製品面および販売面でのシナジー効果を高め、製品ラインアップ充実やクロスセルによる市場シェア拡大によって、事業競争力をさらに高めてまいります。
(3)企業結合日
2022年12月31日(株式等取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金による株式等取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式等を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等117,150千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,681,665千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたって、均等償却といたします。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,565,100千円
営業利益 △88,255千円
経常利益 △44,766千円
税金等調整前当期純利益 △44,773千円
親会社株主に帰属する当期純利益 △97,126千円
1株当たり当期純利益 △1.13
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
8.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Nakanishi GmbH
Bernd Jäger Verwaltungs-gesellschaft mbH & Co. KG
Alfred Jäger GmbH
事業の内容 高性能HF(高周波)スピンドルおよび高出力電気モーターの開発、製造、販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社の機工事業でラインアップする小径・高速回転・高精度スピンドルは、超精密加工や超微細加工で真価を発揮し、電機・自動車・航空機・医療機器・精密部品等の幅広い産業に導入されています。特に国内、米国および中国で強固な販売網を構築しています。
一方、Alfred Jäger GmbHは、高周波を用いた精密スピンドルに強みを持ち、特に歯科CAD-CAM分野のアプリケーションでは世界首位級のメーカーです。当社にはない製品ラインアップを有し、欧州市場で強固な販路を構築しています。今回のBernd Jäger Verwaltungs-gesellschaft mbH & Co. KGの持分取得を通じてAlfred Jäger GmbHを当社グループに迎えることで、製品面および販売面でのシナジー効果を高め、製品ラインアップ充実やクロスセルによる市場シェア拡大によって、事業競争力をさらに高めてまいります。
(3)企業結合日
2022年12月31日(株式等取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金による株式等取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式等を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 27,351千ユーロ(3,927,086千円) |
| 取得原価 | 27,351千ユーロ(3,927,086千円) |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等117,150千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,681,665千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたって、均等償却といたします。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 997,863千円 |
| 固定資産 | 817,356 |
| 資産合計 | 1,815,220 |
| 流動負債 | 205,488 |
| 固定負債 | 364,311 |
| 負債合計 | 569,799 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,565,100千円
営業利益 △88,255千円
経常利益 △44,766千円
税金等調整前当期純利益 △44,773千円
親会社株主に帰属する当期純利益 △97,126千円
1株当たり当期純利益 △1.13
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
8.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。