有価証券報告書-第67期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Integration Diagnostics Sweden AB
事業の内容 インプラントの振動テスターの開発、製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
Integration Diagnostics Sweden ABは、インプラントの定着度を計測する振動テスターの開発、製造及び販売を行っている会社であります。当社グループの主要事業である歯科製品関連事業において、事業拡大を進めているインプラント治療分野でのシナジーが見込めると判断し、Integration Diagnostics Sweden ABの全株式を取得し子会社化することとなりました。
(3)企業結合日
平成30年11月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当連結会計年度末日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務・税務デューデリジェンス、株式価値評価分析及び無形資産価値評価分析に対する報酬 21,925千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
262,382千円
(2)発生原因
歯科製品関連事業において、今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
当該企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、影響額の概算額については監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Integration Diagnostics Sweden AB
事業の内容 インプラントの振動テスターの開発、製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
Integration Diagnostics Sweden ABは、インプラントの定着度を計測する振動テスターの開発、製造及び販売を行っている会社であります。当社グループの主要事業である歯科製品関連事業において、事業拡大を進めているインプラント治療分野でのシナジーが見込めると判断し、Integration Diagnostics Sweden ABの全株式を取得し子会社化することとなりました。
(3)企業結合日
平成30年11月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当連結会計年度末日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 567,350千円 |
| 取得原価 | 567,350千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務・税務デューデリジェンス、株式価値評価分析及び無形資産価値評価分析に対する報酬 21,925千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
262,382千円
(2)発生原因
歯科製品関連事業において、今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 210,413千円 |
| 資産合計 | 210,413千円 |
| 流動負債 | 61,497千円 |
| 負債合計 | 61,497千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 250,618千円 |
| 営業利益 | 48,217千円 |
| 経常利益 | 82,408千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 82,408千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 52,325千円 |
| 1株当たり当期純利益 | 0.60円 |
(概算額の算定方法)
当該企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、影響額の概算額については監査証明を受けておりません。