有価証券報告書-第71期(2022/01/01-2022/12/31)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けており、事業基盤の強化や成長領域への投資を適正かつ積極的に推進しつつ、株主の皆様への利益還元をバランスよく行ってまいります。将来の成長投資に必要となる内部留保を考慮した上で、中期的な利益還元の基準を総還元性向(*)50%として、機動的な自己株式の取得と安定的かつ継続的な増配を行うよう努めてまいります。
*総還元性向 =(配当総額+自己株式取得総額)÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回の配当実施を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、当期の業績等を踏まえて、1株につき24円といたしました。これにより、中間配当22円と合わせた年間配当は1株当たり46円となりました。
内部留保金につきましては、主に設備投資に充当し、今後の新製品開発、生産合理化に活用することにより事業の拡大に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
*総還元性向 =(配当総額+自己株式取得総額)÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回の配当実施を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、当期の業績等を踏まえて、1株につき24円といたしました。これにより、中間配当22円と合わせた年間配当は1株当たり46円となりました。
内部留保金につきましては、主に設備投資に充当し、今後の新製品開発、生産合理化に活用することにより事業の拡大に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2022年8月9日 | 取締役会 | 1,885,083 | 22 |
| 2023年3月30日 | 定時株主総会 | 2,043,704 | 24 |