有価証券報告書-第63期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しております。利益配分につきましては、内部留保の充実と株主の皆様に対する利益還元をバランス良く行ってまいります。中期的な経営視点で業績の動向を見据え、成長維持に向けた事業へ投資のための内部留保等を勘案した安定配当を基本的な考え方とし、業績連動を加味しながら株主の皆様への利益還元に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回の配当実施をを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、当期の業績等を踏まえて、普通配当20円に特別配当10円を加え、1株につき30円といたしました。これにより、中間配当20円と合わせた年間配当は1株当たり50円となりました。
内部留保金につきましては、主に設備投資に充当し、今後の新製品開発、生産合理化に活用することにより事業の拡大に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成26年8月8日取締役会決議	586,605	20
平成27年3月27日定時株主総会決議	872,869	30