四半期報告書-第36期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は10,521百万円(前年同期比8.8%減)、営業利益は1,541百万円(同34.1%減)、経常利益は1,648百万円(同28.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,027百万円(同33.1%減)となりました。
整水器販売事業では、第3四半期は平成29年10月26日に公表しました修正計画に沿って進捗しております。現在進めております「健康経営」を切り口とした企業への一括導入提案では、様々な業種で導入事例が出てきており、今後のさらなる導入促進に向けて注力しております。
当社の電解水素水整水器は、胃腸症状の改善効果が認められた家庭用管理医療機器です。当社では、20年以上に亘り、東北大学、九州大学、東京大学などの研究機関と産学共同研究を実施し、国際学術誌等で数多くの成果を発表してまいりました。より高いレベルのエビデンスが求められる中、昨年6月に開始した国立研究開発法人理化学研究所との電解水素水のメカニズム解明を目的とした共同研究に続き、昨年11月には高知県須崎市での電解水素水飲用による大規模な臨床試験を開始しました。今後も引き続きエビデンス強化に取り組み、整水器の普及拡大に繋げてまいります。
電解水透析事業においては、本年1月、東北大学との5年間の予後調査結果を、Nature出版グループが発行する英国科学誌「Scientific Reports」に論文発表しました。本論文では、「電解水透析®」により透析患者の死亡および心脳血管病(うっ血性心不全、虚血性心疾患、脳卒中、虚血による下肢切断等)の発症リスクが通常透析と比べ41%抑制されたこと、透析後の高血圧の改善、1日当たりに必要な降圧薬投与量の減量が報告されました。発表後は、当社の電解水透析システムについての問い合わせが増加しており、予想以上の大きな反響を得ております。今後の電解水透析普及の大きな後押しになるものと考えております。
先進医療関連事業においては、株式会社トリムメディカル ホールディングスを中心に医療関連事業の基盤強化を進めております。中国での病院運営事業につきましては、開業に向けて最終段階にあり、今後の早期多施設展開を見据えた準備も進めております。
当社グループ全般に亘り、グローバルなメディカルカンパニーへのステップを着実に進んでおります。そのスピードをより速めるべく、社員一同ベンチャー精神をもって全力で取り組んでまいります。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
<整水器販売事業>(国内事業)
直接販売部門(職域販売部門(DS・HS事業部DS)、取付・紹介販売部門(DS・HS事業部HS)及び店頭催事販売部門(SS事業部))につきましては、職域販売部門において、健康経営提案による自動車ディーラーでの44台の購入を始め、企業による一括購入事例が増えてきております。店頭催事販売におきましては、派遣会社を活用した販売員の若返りをはかり、その成果が見え始めるなど、徐々にではありますが、好循環に戻っております。今後も販売効率回復を第一の課題として、営業ツールの刷新や営業研修の実施などの営業支援強化にも取り組んでまいります。卸・OEM部門につきましては、引き続き既存取引先の販売支援強化に取り組んでおります。
一方、ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましては、順調に伸長しております。更なるお客様満足度、カートリッジ交換率の向上に向け、従来のフォロー体制強化に加えて、新たなサービスの開発にもつとめてまいります。
(海外事業)
現在、海外での整水器販売につきましては、中国・ベトナムとの大口取引が開始しました。今後もASEANを中心に海外での販売拡大・新規取引先開拓に取り組みます。
また、インドネシアのボトル事業におきましては、国内シェア拡大に向けて、引き続き新規の販路開拓、PR活動の強化、顧客満足度向上を目的としたサービス体制強化に取り組んでおります。
<農業関連事業>農業分野では、電解水素水の農作物への応用により、これまで葉茎菜類の収量増加、抗酸化成分の増加、果物の糖度上昇など、様々なデータを取得しております。高知県で進めております官民学による「還元野菜プロジェクト」では、高知県南国市のオランダ式大型次世代ハウスのパプリカ栽培が2期目を迎えており、生産効率の向上を目的に栽培技術や育成方法の検証を進めております。秋田県能代市の市農業技術センターで進められている実証試験では、トマトの栽培で、水道水や地下水で育てた場合に比べ1.8倍の収量増の報告がされ、昨年12月7日、地元紙「北羽新報」でトップニュースとして掲載されました。今後も引き続き生産効率の向上につとめ、「還元野菜®」の本格事業化と「還元野菜整水器」の普及拡大に向けて取り組んでまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は9,835百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益は1,555百万円(同32.6%減)となりました。
[医療関連事業]
<先進医療関連事業>民間さい帯血バンクを運営する株式会社ステムセル研究所においては、昨年9月の厚生労働省健康局の調査により保管数国内シェアが約99%(年間新規保管ベース)である事が公表されました。さい帯血は体性幹細胞として再生医療分野において、その安全性が高く評価されており、さい帯血に含まれる幹細胞は、パラクライン効果(投与した細胞が分泌した物質が、もともとの細胞に影響を与えて機能を回復させる事)や炎症抑制が確認されており、海外ではこれを用いたASD(自閉症スペクトラム障害)、HIE(低酸素性虚血性脳症)、脳性麻痺などの脳神経系障害を対象にした臨床研究が数多く実施されております。昨年にはこの分野のパイオニアであるデューク大学(米国)の研究グループより、自家さい帯血による世界初のPhaseⅡ論文(脳性麻痺を対象)が報告され、大きなインパクトを与えております。また、同大学よりASDに対する臨床研究論文(PhaseI)も発表される等、本年度においてはさい帯血を用いた再生医療が大きく進展しております。ASDは国内においても100人に1～2人の割合で発生すると言われており、脳性麻痺などと合わせこれまで治療法のなかった病態に対する全く新しいアプローチとして注目されています。
先進医療関連事業といたしましては、株式会社ステムセル研究所及び国産細胞医薬品の開発を目指すヒューマンライフコード株式会社、再生医療関連機器の製造販売を行うストレックス株式会社とともに、再生医療・細胞治療分野を将来の日本トリムグループの柱の一つにすべく、持株会社である株式会社トリムメディカル ホールディングスを中心とし、上場に向けて準備中です。
<電解水透析事業>電解水透析事業においては、上述の「Scientific Reports」への論文掲載を追い風として、営業展開を強化しております。現在、日本国内の透析患者数は約34万人、透析施設は4,396ヶ所に上り、先ずは、関東圏、関西圏で中核となりうる大規模病院への提案に注力しております。透析患者数の増加は、生活習慣病が社会問題となっている諸外国おいても非常に大きな課題であり、電解水透析が従来の透析治療に代わって次世代のグローバルスタンダードになりうるものと自負しております。
<中国病院運営事業>中国での病院運営事業においては、北京市の第一号病院が工事の遅れ等がありましたが、本年3月には無事開業できる見込みです。また、既に今後の多施設展開に向けての候補物件の選定も進んでおります。この事業は中国初の本格的な日本式病院として、日本の大手企業、また、内閣官房健康医療戦略室等の支援を受けており大変注目されています。当事業による当社グループ業績への影響は、現時点では未確定なことから、当期の業績予想には織り込んでおりません。
以上の結果、医療関連事業の売上高は685百万円(前年同期比8.0%増)、営業損失は13百万円(前年同期は30百万円の利益)となりました。
将来の持続的成長に向けて、当社グループは、整水器販売事業、医療・農業分野の事業拡充はもちろんのこと、アジア地域を中心とした海外進出や、先進医療分野をはじめとする新規事業分野への進出をM&Aも視野に積極的に展開し、グローバルなメディカル企業グループへの飛躍を実現してまいります。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は23,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少(前期比0.4%減)いたしました。主な要因は、現金及び預金599百万円、原材料及び貯蔵品149百万円、製品123百万円及び割賦売掛金95百万円の増加がありましたが、受取手形及び売掛金604百万円、投資その他の資産の長期預金500百万円が減少したことによるものであります。
負債は6,183百万円となり前連結会計年度末に比べ300百万円増加(同5.1%増)いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金289百万円が増加したことによるものであります。
純資産は17,735百万円となり前連結会計年度末に比べ399百万円減少(同2.2%減)いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,027百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益52百万円を計上しましたが、配当金500百万円の支払及び自己株式996百万円の取得を行ったことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は172百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。