ブイ・テクノロジー（7717）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2013年3月31日: 6600万
2014年3月31日 +25.76%: 8300万
2014年6月30日 +3.61%: 8600万
2014年9月30日 +13.95%: 9800万
2014年12月31日 -2.04%: 9600万
2015年3月31日 -2.08%: 9400万
2015年6月30日 +58.51%: 1億4900万
2015年9月30日 +0.67%: 1億5000万
2015年12月31日 +4%: 1億5600万
2016年3月31日 -3.85%: 1億5000万
2016年6月30日 +8%: 1億6200万
2016年9月30日 +8.64%: 1億7600万
2016年12月31日 +1.7%: 1億7900万
2017年3月31日 -10.61%: 1億6000万
2017年6月30日 +7.5%: 1億7200万
2017年9月30日 +7.56%: 1億8500万
2017年12月31日 +5.41%: 1億9500万
2018年3月31日 -7.69%: 1億8000万
2018年6月30日 +11.67%: 2億100万
2018年9月30日 +1%: 2億300万
2018年12月31日 +7.39%: 2億1800万
2019年3月31日 -9.17%: 1億9800万
2019年6月30日 +1.52%: 2億100万
2019年9月30日 -12.94%: 1億7500万
2019年12月31日 +2.29%: 1億7900万
2020年3月31日 +2.79%: 1億8400万
2020年6月30日 +4.89%: 1億9300万
2020年9月30日 +2.59%: 1億9800万
2020年12月31日 +2.02%: 2億200万
2021年3月31日 +10.89%: 2億2400万
2021年6月30日 +5.8%: 2億3700万
2021年9月30日 +2.53%: 2億4300万
2021年12月31日 +2.06%: 2億4800万
2022年3月31日 +50%: 3億7200万
2022年6月30日 +9.41%: 4億700万
2022年9月30日 +0.49%: 4億900万
2022年12月31日 +1.71%: 4億1600万
2023年3月31日 +6.49%: 4億4300万
2023年6月30日 +5.64%: 4億6800万
2023年9月30日 +0.85%: 4億7200万
2023年12月31日 -1.91%: 4億6300万
2024年3月31日 -1.51%: 4億5600万
2024年6月30日 +0.88%: 4億6000万
2024年9月30日 +5.22%: 4億8400万
2024年12月31日 +1.45%: 4億9100万
2025年3月31日 +2.44%: 5億300万
2025年6月30日 +4.57%: 5億2600万
2025年9月30日 +1.33%: 5億3300万
2025年12月31日 +1.31%: 5億4000万
2026年3月31日 +21.48%: 6億5600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

退職給付に係る負債の計上基準
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2025/06/26 12:57

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
製品保証引当金	264	211
退職給付に係る負債	143	165
株式給付引当金	94	110

(注)1.当連結会計年度の評価性引当額が596百万円増加しております。この増加の主要な内容は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/26 12:57

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	435百万円	448百万円
新規連結子会社の期首残高	-	9
その他	1	△2
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	448	496

(注)上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。

2025/06/26 12:57

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る負債の計上基準
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2025/06/26 12:57