1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「IoT関連事業」、「環境エネルギー事業」及び「インダストリー4.0推進事業」の3つを報告セグメントとしておりました。
当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外したことにより、同社事業が主な構成単位となっておりました「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、報告セグメントから除外し「その他」として表示しております。このため、当連結会計年度より「IoT関連事業」及び「インダストリー4.0推進事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
STMicroelectronics Pte.Ltd.	680,766	IoT関連事業
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱	593,731	IoT関連事業

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#3 事業の内容

セグメント別の主要製品は下記のとおりであります。

セグメント	主要製品
IoT関連事業	CCD及びCMOSイメージセンサ向け検査用光源装置、瞳モジュール等
インダストリー4.0推進事業	精密除振装置、歯車試験機、AI画像処理装置、レーザ加工機等

(1) 光源装置
光源装置は、CCD及びCMOSイメージセンサ(いずれも光を電気信号に変換する半導体)の良否を判定するための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。テスターと呼ばれる測定機器に指定された照度の光をCCD及びCMOSイメージセンサに正確に照射し、画素の欠落や変色等の欠陥がないかを検査いたします。

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#4 事業等のリスク

① 需要動向
当社グループのIoT関連事業に属する電子部品検査装置事業の主要製品である光源装置に関する需要は、半導体メーカーのCCD及びCMOSイメージセンサに関する設備投資動向に影響を受けます。この設備投資動向はCCD及びCMOSイメージセンサが装着される製品の販売動向及び新製品開発・投入動向、また半導体メーカーの経営方針あるいは経営環境に変化が生じた場合等に変動すると考えられ、その変動が大きい場合、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。
これらのリスクに対して当社では、少数精鋭の体制をとっており、人件費等の固定費による負担が少なくなるような体制としております。また、人材派遣等を活用することにより、売上が大きく変動した場合でも柔軟に対処することが可能であります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、検査用光源装置(IoT関連事業)、乾燥脱臭装置(環境エネルギー事業)、精密除振装置(インダストリー4.0推進事業)及び歯車試験機(インダストリー4.0推進事業)等の機械装置の開発・製造・販売を主に行っております。当社グループでは、主として顧客との販売契約に基づいて製品を顧客に納入・設置することを履行義務として識別しており、製品の設置が完了した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「IoT関連事業」、「環境エネルギー事業」及び「インダストリー4.0推進事業」の3つを報告セグメントとしておりました。
当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外したことにより、同社事業が主な構成単位となっておりました「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、報告セグメントから除外し「その他」として表示しております。このため、当連結会計年度より「IoT関連事業」及び「インダストリー4.0推進事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#7 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年5月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
IoT関連事業	39	(24)
インダストリー4.0推進事業	71	(25)

(注)1.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含
む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

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#8 研究開発活動

当社グループの市場競争力の核は、技術開発であるため、積極的な研究開発投資を行い、多くの人材を研究開発分野に投入し先端技術の蓄積と製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費総額は191百万円(IoT関連事業167百万円及びインダストリー4.0推進事業23百万円)であり、各セグメントの研究開発の成果は次のとおりであります。
(IoT関連事業)
・次世代光源装置

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、質の高い成長の実現と企業価値の向上に向けた重要項目及び目標指標として「事業の強靭性(ベース売上高)」「製品競争力(売上総利益率)」「人材(一人当たり営業利益)」「利益成長(営業利益のCAGR)」「経営品質(連結ROE)」を新たに設定しております。当該目標指標達成のため、戦略的パートナーシップの構築、キャッシュアロケーションの設定、社内投資家機能の強化、ガバナンスの強化、事業間シナジーの追求などの施策を推進しております。
IoT関連事業においては、モバイル向けイメージセンサのさらなる高性能化に取り組むとともに、ロボット、スマートファクトリー、モビリティ等の分野におけるフィジカルAIの普及を背景とした用途の拡大や性能要求の高度化を見据え、技術開発、製品ラインナップの拡充及び新規顧客の開拓を推進してまいります。
インダストリー4.0推進事業においては、主に子会社の明立精機株式会社及び株式会社東京テクニカルが、それぞれの事業領域における技術開発を積極的に推進し、シェアの拡大を目指してまいります。併せて、既存事業を起点とする新たな事業領域として、振動ソリューション分野及びAI画像処理分野における製品・サービスの開発を推進し、新たな事業機会の創出を図ってまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「インダストリー4.0推進事業」に分けて活動を行っており、各事業セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
IoT関連事業では、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モジュールを、主にハイエンドなイメージセンサを生産しているメーカー向けに製造・販売しております。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	IoT関連事業	インダストリー4.0推進事業	その他	合計
外部顧客への売上高	2,952,187	1,860,191	9,701	4,822,080

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#12 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、IoT関連事業における製造設備等を中心に235百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)を行いました。
なお、当連結会計年度中におきまして、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(IoT関連事業の仕掛品の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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