- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
現在、CCD及びCMOSなどのイメージセンサは、主に監視カメラなどの産業機器やスマートフォンなどに使用されております。今後は3Dセンシング技術による3次元情報の取得やAI(人工知能)のディープラーニングを活用した自動運転といったロボティクス向けセンサ市場の広がりにより、イメージセンサからの画像情報の収集と蓄積に関する重要性が増し、より高精度な画像情報を取得することが必要になると考えております。
そのような社会の発展に重要な役割を果たすイメージセンサの検査工程において、当社の検査用光源装置と瞳モジュールが用いられております。これらの製品は、高度な光学設計技術により、高精度かつ高速で安定した光を照射及び制御することで、精度の高い検査を実現しております。このような当社の技術力や顧客からの信頼の結果として、当社製品は高いシェアを獲得しております。
今後は、光学設計技術を中心としながらも、グループで培ってきた技術を組み合わせ、「人・技術・組織の相互作用から革新を生み出し『見えない価値』に光をあてる」を当社グループの経営理念として、社会や顧客、社員といったステークホルダーの様々な可能性を広げられる企業を目指してまいります。
2025/08/25 16:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| IoT関連事業関連製品 | 環境エネルギー事業関連製品 | インダストリー4.0推進事業関連製品 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 4,897,752 | 1,052,023 | 1,804,956 | 7,754,732 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
- #3 事業の内容
(1) 光源装置
光源装置は、CCD及びCMOSイメージセンサ(いずれも光を電気信号に変換する半導体)の良否を判定するための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。テスターと呼ばれる測定機器に指定された照度の光をCCD及びCMOSイメージセンサに正確に照射し、画素の欠落や変色等の欠陥がないかを検査いたします。
2025/08/25 16:03- #4 事業等のリスク
① 需要動向
当社グループのIoT関連事業に属する電子部品検査装置事業の主要製品である光源装置に関する需要は、半導体メーカーのCCD及びCMOSイメージセンサに関する設備投資動向に影響を受けます。この設備投資動向はCCD及びCMOSイメージセンサが装着される製品の販売動向及び新製品開発・投入動向、また半導体メーカーの経営方針あるいは経営環境に変化が生じた場合等に変動すると考えられ、その変動が大きい場合、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。
これらのリスクに対して当社では、少数精鋭の体制をとっており、人件費等の固定費による負担が少なくなるような体制としております。また、人材派遣等を活用することにより、売上が大きく変動した場合でも柔軟に対処することが可能であります。
2025/08/25 16:03- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、検査用光源装置(IoT関連事業)、乾燥脱臭装置(環境エネルギー事業)、精密除振装置(インダストリー4.0推進事業)及び歯車試験機(インダストリー4.0推進事業)等の機械装置の開発・製造・販売を主に行っております。当社グループでは、主として顧客との販売契約に基づいて製品を顧客に納入・設置することを履行義務として識別しており、製品の設置が完了した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2025/08/25 16:03- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| IoT関連事業 | 環境エネルギー事業 | インダストリー4.0推進事業 | 合計 |
| その他の収益(注) | - | 6,308 | - | 6,308 |
| 外部顧客への売上高 | 4,897,752 | 1,052,023 | 1,804,956 | 7,754,732 |
(注)その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)で認識される収益であります。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「IoT関連事業」、「環境エネルギー事業」及び「インダストリー4.0推進事業」の3つを報告セグメントとしております。
「IoT関連事業」は、当社での撮像半導体(CCD及びC-MOSイメージセンサ)の製造工程における検査用光源装置等の開発・製造・販売を、「環境エネルギー事業」は、株式会社エア・ガシズ・テクノスでの輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を、また「インダストリー4.0推進事業」は、明立精機株式会社及び同子会社での精密除振装置等の開発・製造・販売並びに株式会社東京テクニカル及び同子会社での歯車試験機の企画・設計・製造・販売を主として行っております。
2025/08/25 16:03- #8 沿革
2【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 1992年6月 | 株式会社インターアクション(横浜市)を設立、半導体検査装置の設計及び開発業務を開始 |
| 1995年4月 | 横浜市金沢区大道に本社・工場を拡張、移転し、光源装置の組立工場を新設 |
| 1995年6月 | ソニー株式会社向けCCD用光源装置の量産開始 |
- #9 研究開発活動
当社グループの研究開発施設は日本にあり、研究開発に関する情報はクライアントと直接交換しながらアイデアを創出し、研究開発活動を行っております。また、開発した新装置は、そのままクライアントに有償で納品される場合もあります。
IoT関連事業では、引き続きイメージセンサメーカーのニーズに沿った光源装置及び瞳モジュールの開発や、製品の付加価値を向上させるための開発を行っております。また、新規顧客開拓のため、ローエンドモデルやセンシング向け等、幅広いラインナップの装置開発も重要になると考えております。
インダストリー4.0推進事業では、中長期的な成長を見据えた既存製品の改良及び新製品の開発を推進しております。
2025/08/25 16:03- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、質の高い成長を実現し、企業価値を高めるための重要項目として「事業の強靭性」「製品競争力」「人材」「利益成長」「経営品質」に焦点を当てた目標指標を設定いたしました。当該目標指標達成のため、戦略的パートナーシップの構築、キャッシュアロケーションの設定、社内投資家機能の強化、ガバナンスの強化、事業間シナジーの追求などの施策を実行してまいります。また、当社グループの経営理念である「人・技術・組織の相互作用から革新を生み出し『見えない価値』に光をあてる」に基づき、顧客の一歩先を行く開発力と、システムで製品を提供可能な技術力及びサポート力を活かしたトータルサービスによって、様々な事業展開を行ってまいります。
IoT関連事業においては、新規顧客の開拓や、より高度な技術が求められているモバイル向け及び車載含むロボティクス向けイメージセンサの検査用光源装置及び瞳モジュールの技術開発への取り組みを強化いたします。これにより市場における優位性を向上させるとともに、AIを活用した自動運転システムの実現にも貢献してまいります。
インダストリー4.0推進事業においては、主に子会社の明立精機株式会社及び株式会社東京テクニカルがそれぞれの事業領域において技術開発を積極的に行うことで、シェア拡大を目指してまいります。さらに、新規の取り組みとして、振動ソリューション分野とAI画像処理分野への挑戦を行っており、中長期的な成長ドライバーとなるよう積極的に事業を推進しております。
2025/08/25 16:03- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「環境エネルギー事業」「インダストリー4.0推進事業」に分けて活動を行っており、各事業セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
IoT関連事業では、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モジュールを、主にハイエンドなイメージセンサを生産しているメーカー向けに製造・販売しております。
現在、イメージセンサ市場におけるイメージセンサメーカーは十数社程であり、その内日本と韓国のメーカーが6割以上のシェアを占めております。各イメージセンサメーカーの動向から、今後もイメージセンサ市場は引き続き拡大していくものと予測しております。
2025/08/25 16:03- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:千円)
| IoT関連事業関連製品 | 環境エネルギー事業関連製品 | インダストリー4.0推進事業関連製品 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 3,829,961 | 777,989 | 2,060,700 | 6,668,651 |
- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
7 収益及び費用の計上基準
当社は、検査用光源装置の開発・製造・販売を主に行っております。当社では、顧客との販売契約に基づいて製品を顧客に納入・設置することを履行義務として識別しており、製品の設置が完了した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
8 重要なヘッジ会計の方法
2025/08/25 16:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
