四半期報告書-第26期第3四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は4,206百万円(前年同期の売上高4,170百万円に比し、0.9%の増加)、売上総利益は1,883百万円(前年同期の売上総利益1,342百万円に比し、40.3%の増加)となりました。また、営業利益は678百万円(前年同期の営業利益297百万円に比し、128.5%の増加)、経常利益は689百万円(前年同期の経常利益279百万円に比し、146.6%の増加)となり、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は470百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益310百万円に比し、51.4%の増加)となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
(IoT関連事業)
スマートフォンの高機能化や車載への搭載等によるイメージセンサの需要拡大を背景に、当セグメントの取引先である半導体メーカーにおいて積極的な設備投資が行われたことによって、イメージセンサの生産数量が増加いたしました。その結果、当社グループの主力製品であるCCD・C-MOSイメージセンサ向け検査用光源装置及び瞳モジュールの販売数が順調に推移いたしました。
当第3四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,917百万円(前年同期の売上高861百万円に比し、122.6%の増加)、セグメント利益は1,047百万円(前年同期のセグメント利益418百万円に比し、150.3%の増加)となりました。
(環境エネルギー事業)
市場の縮小傾向を背景に、当セグメントの主要製品となるオフセット輪転印刷機向け乾燥脱臭装置の販売先である印刷機器メーカーが設備投資を抑制していることが影響して、売上高は減少いたしました。しかしながら前年同期に不採算事業となっておりました再生可能エネルギー事業から撤退したことによってセグメント利益は改善いたしました。
当第3四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は885百万円(前年同期の売上高1,394百万円に比し、36.5%の減少)、セグメント利益は74百万円(前年同期のセグメント利益46百万円に比し、59.3%の増加)となりました。
(インダストリー4.0推進事業)
精密除振装置の販売先である海外液晶パネルメーカーの設備投資意欲は、中長期的には堅調に推移すると予想しておりますが、新設工場建設の端境期と重なり当第3四半期連結累計期間におきまして、売上高は減収となりました。また、セグメント利益につきましても、企業取得関連費用並びに新製品の開発費用等の計上により前年同期に比べ大幅な減益となりました。
当第3四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,403百万円(前年同期の売上高1,914百万円に比し、26.7%の減少)、セグメント損失は14百万円(前年同期のセグメント利益228百万円に比し、242百万円の減少)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,640百万円増加(うち、新連結子会社の増加分1,053百万円)し、6,655百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,203百万円増加(同639百万円)し、5,345百万円となりました。これは、現金及び預金が110百万円(同338百万円)、受取手形及び売掛金が361百万円(同102百万円)、たな卸資産が722百万円(同181百万円)、それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ436百万円増加(同414百万円)し、1,309百万円となりました。これは、連結子会社の増加等により、有形固定資産(純額)が202百万円(同170百万円)、のれんが190百万円(同213百万円)、それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,305百万円増加(同410百万円)し、3,186百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が230百万円(同116百万円)、未払法人税等が103百万円(同32百万円)、1年内を含む社債及び借入金が704百万円(同223百万円)、それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ334百万円増加し、3,468百万円となりました。これは、前事業年度の期末配当金114百万円による利益剰余金の減少及び自己株式の増加97百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益470百万円を計上したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容などは次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
a 企業価値向上への取組み
CCD・C-MOSなどのイメージセンサは、デジタルカメラ、一眼レフカメラ及びスマートフォンなどに使用されてきましたが、今後は、AI(人工知能)のディープラーニングを活用した車両自動運転などで、イメージセンサ(自動車の目となる部分)からの画像情報の収集と蓄積の重要性が増し、より正確な画像情報を取得する必要が生まれます。そのイメージセンサの製造における検査過程に当社の光源装置及び瞳モジュールが用いられています。当社の光源装置及び瞳モジュールは、高度な光学設計技術により、高精度かつ高速で安定した光を照射及び制御することができます。当社の技術力及び顧客からの信頼の結果として当社の光源装置及び瞳モジュールのシェアは世界トップとなっております。今後も、成長が期待される市場において競争優位性を確立し、車両自動運転など光にまつわるセンサを使用したIoT技術の発展に貢献してまいります。
また、当社はインダストリー4.0と呼ばれる顧客からの個別の要望を即座に調達・生産活動に反映させていく製造業全体の革新を実現する事業体制を構築してまいりました。インダストリー4.0実現の為には、製品やその生産ラインをバーチャルで設計する技術、企業同士の情報共有、ソフトウエアのアップデート(更新)を通じた製品性能UP及び顧客の製品仕様選定サポート技術が重要となります。
当社グループでは、千葉デザインセンターが3D設計技術者の育成を通したバーチャル(モデリング)設計及び設計情報を調達・生産活動に反映させる技術の蓄積に取組んでまいりました。今後は更なる対象事業の技術者の育成と当社グループの特徴であるクライアントファーストに徹し、柔軟で新しい発想で新しい未来を創造してまいります。
b コーポレートガバナンスについて
当社では、当社が持続的に成長し、当社の長期的な企業価値を向上させ、株主の皆様に当社の株式を安心して長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレートガバナンスを実現することが重要であると考えております。意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが、コーポレートガバナンスの要諦であると考えております。
また、当社では、経営の効率化並びに健全性・透明性の確保の一環として、社外監査役(2名)及び独立社外取締役(2名)により取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。今後もコーポレートガバナンスの実効性をより一層高める取組みを推進してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(事前警告型買収防衛策、以下「本プラン」といいます。)を導入しております。
当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置(新株予約権の無償割当て)をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものであります。
また、本プランでは、対抗措置の発動などにあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしております。独立委員会は、独立委員会規程に従い、当社独立社外取締役、当社社外監査役又は社外の有識者(実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者)で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成されるものとしております。
本プランの導入の件は、平成28年8月26日開催の第24期定時株主総会において承認されております。本プランの詳細は、当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.inter-action.co.jp)に掲載の平成28年7月12日付IR情報(適時開示資料)「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(事前警告型買収防衛策)の導入について」をご参照ください。
④ 上記②の取組みについての取締役会の判断及びその理由
上記②の取組みは、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として実施されており、当社取締役会は、本取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤ 上記③の取組みについての取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社株式等に対する大規模買付提案がなされる際に、当該大規模買付けに応ずるべきか否かを株主の皆様がご判断し、或いは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入するものであり、当社取締役会は、本取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、また、株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は70百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当社は、平成29年7月18日に歯車試験機の企画・設計・製造販売(インダストリー4.0推進事業セグメント)を行う株式会社東京テクニカルの全株式を取得し、その子会社であるTaiwan Tokyo Technical Instruments Corp.とともに連結子会社としており、当第3四半期連結会計期間末における両社の従業員数は27名となっております。